ひとり親　公平な税制に
20年度与党大綱　寡婦控除　未婚も適用　
子どもの貧困対策進む　
公明党の執念が結実
公明党の執念が結実――。12日決定の2020年度与党税制改正大綱では、配偶者と死別・離婚した人の税負担を減らす「寡婦（寡夫）控除」を未婚のひとり親にも適用する方針が示された。同じひとり親でも婚姻歴の有無で税負担が異なる理不尽な状況が改善されることになる。公明党が子どもの貧困対策の観点から一貫して訴え、改正の原動力となってきた。


未婚のひとり親支援を巡る主な動き
改正では、現在の男女間格差も解消。年間所得500万円（年収678万円）以下のひとり親であれば、婚姻歴や男女を問わず所得税は20年分から35万円、住民税は21年度分から30万円の所得控除を適用する。住民票で事実婚を届け出ている人は対象外。

未婚のひとり親は近年、増加傾向にある。一方、厚生労働省の直近の調査（16年度）によると、未婚の母の年間就労収入は平均177万円。母子世帯全体の平均を23万円下回り、より厳しい状況にある。しかし、寡婦控除による税負担軽減がなく、課税額に応じて決まる保育料などでも不利益を被る場合があった。

このため公明党は、ひとり親になった事情に関係なく、公平な税制とするよう主張。14年度与党税制改正大綱から寡婦控除を検討事項に盛り込ませ、国会質問でも改善を訴えた。地方議会では、未婚のひとり親を同控除の対象とみなして保育料などを軽減する「みなし適用」の実施を各地で推進した。

こうした動きに合わせ、政府は公営住宅に入居する際に受けられる優遇措置の対象に、未婚のひとり親を追加。保育料などでの「みなし適用」も、国による全国一律の制度とした。

その上で、与党は昨年12月、年収204万円以下などの要件を満たす未婚のひとり親を21年度から住民税非課税にすることで合意。さらなる対応についても「20年度税制改正で結論を得る」としていた。

当事者の尊厳守る改正
公明は“声なき声”聴き、国・地方挙げ実現リード
公益財団法人「あすのば」　小河光治　代表理事に聞く
未婚のひとり親への寡婦控除適用について、子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事に聞いた。

――今回の決定に対する受け止めを。

私たちの要望を100％実現するものであり、感謝している。適用拡大は、当事者親子の尊厳を守る大きな意義がある。未婚家庭で育った当事者に「厳しい状況の中で親御さんが皆さんを育ててきたことは全く間違いではない。皆さんは胸を張って堂々と生きていいんだ」というメッセージを送ることになるからだ。

――婚姻歴や男女の違いに関係なく同じ控除が適用されることについて。

どこから見ても整合性が取れ、対象者に等しく光が当たるすっきりとした制度になることを評価したい。

未婚のひとり親のうち、児童扶養手当受給者（年収365万円未満）を対象にする案もあったが、それでは格差が依然残る。寡婦控除とは別の制度になることで、年末調整の際、会社に未婚であると知られて嫌な思いをする恐れもあった。

――今後の課題は。

働きたいけれども働けないひとり親にも光を当てていくべきだ。また、両親がいても非正規雇用など厳しい状況で子どもを育てている家庭がある。児童扶養手当の拡充を含めて対策を検討してほしい。

――公明党が果たした役割について。

公明党には、耳を澄まさないと聞こえないような“声なき声”を拾い上げ、制度改正に結び付けてきた歴史がある。今回も、その典型的な例ではないか。

以前から公明党は、全国各地で地方議員が寡婦控除のみなし適用を推進し、各地域の岩盤に穴をあけてきた。その結果、みなし適用が国の制度となり、それが今回の見直しにつながったともいえる。まず公明党が頑張っていたところに、自民党や超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟も加わり、関係者が「ワンチーム」でスクラムトライを決めた。この問題を最も理解し、長年、改善に取り組んできた公明党のリーダーシップに敬意を表したい。