第25回　参院選の結果分析
21日に投開票された第25回参院選で、公明党は埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で擁立した公認候補7人が全員当選を果たし、比例区でも7議席を獲得。合計で改選11から3増の14議席を得た。非改選と合わせた陣容は過去最多に並ぶ28議席に達し、11月に結党55周年を迎える公明党は、令和最初の国政選挙を大勝利で飾った。


参院で新たな党派別議員数

議席占有率は過去最高に
過去最多に並ぶ
選挙区で７人当選
比例区含め計１４議席
非改選と合わせ２８議席
「政治の安定」を争点に掲げた自公連立政権に対し、有権者の信任が示された。

選挙戦で自民、公明両党は協力し、改選議席の過半数（63）を超える71議席を獲得、非改選議席と合わせた議席数でも、与党は過半数（123議席）を上回る141議席となり、引き続き安定した政権運営が可能となった。

公明党は7選挙区で完全勝利を果たし、比例区でも7議席を獲得。改選11から3増の14議席は、前回（2016年）に続き過去最多となった。今回と同じ亥年の選挙だった07年の参院選では、5選挙区のうち3選挙区で惜敗するなど改選13議席から9議席に後退した。今回の大勝利は、12年前の雪辱を果たしたと言える。

非改選議席と合わせた公明党の新勢力は28議席で、1977年の参院選で達成して以来、過去最多議席に並んだ。これを議席占有率で見ると11.4％に上り、77年の11.1％を上回って結党以来の過去最高を記録した。現行の参院の総定数（245）が77年当時（252）より少ないためで、参院における公明党の存在感が、一段と増した形だ。

自民党は改選議席を9下回ったが、57議席を獲得した。

野党は、立憲民主党が改選9から17議席に増やしたものの、共産党は1減の7議席、国民民主党は2減の6議席にとどまった。日本維新の会は10議席、社民党は1議席、諸派のれいわ新選組は2議席、NHKから国民を守る党は1議席を得た。

選挙区　兵庫など激戦制す
公明党は埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の各選挙区で候補を擁立。7人全員が当選し、完勝した。選挙区で7議席の獲得は前回に引き続き、過去最多である。

公明党が挑んだ選挙区のうち、全国屈指の大激戦区となった兵庫選挙区（定数3）では、新人の高橋光男氏が執念の追い上げにより、し烈な戦いを制して50万3790票を獲得し、2位で当選した。得票率は22.9％で、前回と比べると0.7ポイント増えた。

福岡選挙区（定数3）では、新人の下野六太氏が40万1495票で2位当選。得票率は前回より1.4ポイント増の22.8％を記録した。

愛知選挙区（定数4）では、新人の安江伸夫氏が混戦を突破し、45万3246票で4位当選した。

埼玉選挙区（定数4）では現職の矢倉克夫氏が53万2302票、神奈川選挙区（定数4）では現職の佐々木さやかさんが61万5417票、大阪選挙区（定数4）では現職の杉久武氏が59万1664票をそれぞれ獲得し、いずれも3位で2期目の当選を果たした。

東京選挙区（定数6）では現職の山口那津男氏が4期目に挑み、81万5445票で2位当選した。参院選の選挙区の投票率が全国で大きく落ち込む中、6年前よりも得票数を増やした。

立憲民主党や日本共産党などによる野党共闘は、候補者を一本化した32の1人区で、前回の11勝を下回る10勝22敗に終わり、共闘の効果は限定的だった。

比例区　3回連続の7議席
比例区で公明党は、投票率が大幅に低下する中、党員、支持者の懸命な押し上げにより、政党名と候補者名を合わせた得票総数で653万6336票を獲得した。

前回よりも103万6624票減となったものの、得票率は13.1％で、前回の13.5％と比べ、わずか0.4ポイント減にとどまっており、現職の山本香苗、山本博司、若松謙維、河野義博、新妻秀規、平木大作の各氏と新人の塩田博昭氏の計7人の当選に結び付けることができた。比例区の7人当選は3回連続。

なお、福島県だけは、公明党の得票数が前回の9万6862票から10万1369票と4507票の増加となった。

連立を組む自民党は約1771万票を獲得。2000万票を超えた前回よりも240万票ほど減らしたが、約792万票の立憲民主党を大きく上回った。得票率は前回から0.5ポイント減の35.4％で、公明の13.1％を合わせると、与党で比例票のほぼ半数を獲得したことになる。

立憲民主党の約792万票と国民民主党の約348万票を合わせた合計は約1140万票で、民進党として戦った前回の1175万票を下回った。

共産党の得票数は約448万票で、600万票以上集めた前回から減らし、獲得議席も前回の5から4となった。得票率も前回の10.7％から8.95％に低下した。

「政治の安定」求めた民意
公明党は選挙戦を通して「政治の安定」の重要性を強調し、自公連立政権への支持を訴えた。

その結果、自公両党が改選過半数を超える議席を獲得した。

これについて22日付の各紙は、「当面は安定した政権運営ができる基盤を改めて確保した」（朝日）、「与党の自民、公明両党が過半数を得て、国会での安定基盤を確保した」（産経）と報じるとともに、「安倍内閣の6年半余りの実績が評価されたのだろう」（読売）、「6年半に及ぶ長期政権に対し、有権者は一応の支持を与えたと言えよう」（毎日）など、「政治の安定」を求める民意が強いとの見方を示している。

野党共闘については、「共闘の効果は限定的だった。安全保障など基本政策で隔たりの大きい共産党と手を組み、『野合』との批判を払拭できなかったことが響いたのではないか」（22日付読売）、「立憲民主党と国民民主党の確執が選挙戦の緊張感をそいだ側面は否めない。立憲単独では議席を伸ばしたが、両党の合計議席では旧民進党が前回獲得した32議席を下回った」（同毎日）、「明確な対立軸をすえて具体的政策を競うことが十分にはできなかった」（同産経）などと報じられた。