最近の公明党の実績から
生活の安心確保

10月以降に導入される負担軽減策
消費税対策
10月の消費税率10％引き上げと同時に、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率が実施されます。

購入額よりも割り増しで買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行など、景気を下支えする消費税対策の実施が2019年度予算などに反映されました。特に、同商品券の対象は当初よりも拡大し、住民税非課税世帯と、16年4月2日～19年9月30日生まれの子どもがいる世帯となりました。

自動車や住宅といった高額な耐久消費財について、税率引き上げに伴う駆け込み需要や、その後の反動減への影響を緩和するため、予算と税制の両面から対策が実施されます。

介護・年金
消費税率10％引き上げと同時に所得の少ない高齢者の介護保険料の負担を軽減します。

軽減内容は、住民税非課税世帯のうち、本人の年金収入などが年80万円以下の人について、基準額の45％となっている負担割合を30％まで引き下げます。

それ以外の非課税世帯も、負担割合が現行の75％から、本人の年金収入などに応じて50％または70％に軽減されます。

低年金の高齢者など約970万人に対し、年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金」を支給します。住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額以下の高齢者（対象者全体の約6割）については、保険料の納付月数に応じて、月最大5000円が上乗せ支給されます。

支え合いの社会へ
教育支援
10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。対象は幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う全ての3～5歳児（就学前3年間）と、住民税非課税世帯の0～2歳児。認可外保育や幼稚園の預かり保育も含まれます。

年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化も来年4月からスタート。現在、支給されている国の「就学支援金」を、私立高校の平均授業料の水準まで引き上げることで、実質無償化します。

所得の低い世帯を対象に、大学や専門学校など高等教育が来年4月から無償化されます。具体的には、返済不要の給付型奨学金と授業料減免が大幅に拡充。奨学金は最大年約91万円、授業料減免は同70万円です。

全国の公立小中学校などの全ての普通教室にエアコンが設置されることになりました。

普通教室への設置率が高い自治体では、災害時に避難所にもなる体育館などへの設置を進めます。

「一人」に寄り添う
公明党の地方議員が推進し、長野県で全国初のLINEを使った、いじめ・自殺相談の実証事業が2017年に実施され、大きな成果を上げました。現在、会員制交流サイト（SNS）による相談事業は、国の支援を受け全国30カ所に拡大しています。

経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援が21年度から拡充されます。具体的には、児童扶養手当の受給者で20年の給与収入が約204万円以下のひとり親は、未婚でも住民税を非課税にします。非課税世帯で0～2歳児がいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、負担が軽減されます。19年度は予算上の臨時措置として、児童扶養手当に年1万7500円を上乗せします。

個人事業主向けの事業承継税制を拡充。事業の引き継ぎを後押しするため必要な土地のほか、建物や自動車などを対象に相続税・贈与税を全額猶予します。19年から28年までの相続・贈与を対象とする時限措置で、後継者が事業を継続する限り納税は猶予されます。

新時代担う資質を備える
政治評論家・森田実氏

これまで数多くの政治家を見てきました。極端なことを主張することで目立とうとする人もいますが、公明党の議員はとにかく真面目。誠実で謙虚で、倫理的にも優れています。一生懸命、小さな声に耳を傾け、同じ目線で悩み、国民の幸せのために、一つずつ解決、実現していく。平和主義も筋金入りで、私の政治家像にぴったりな政党です。

結党以来、55年の歴史の中で公明党が主張してきた政策は今や、国の中心政策に据えられました。全世代型社会保障の構築や、命を守る防災・減災対策の拡充、自然・文化の力を生かした観光立国化はその代表格です。

全議員がネットワーク型の協力関係によって結ばれ、「大衆とともに」との立党精神を体現できる。これは、他の政党にはない魅力です。

公明党は「議会の良心」でもあります。地方議会でも、国会でも、公明党が存在しているからこそ、日本の議会政治はチェック機能が働くようになりました。公明党の各議員は、国民が望む新たな時代を担う素質を備えています。

公明党が「令和」の時代も政策実行の先頭に立つために、参院選において全員当選を果たし、躍進してもらいたい。そして、これからも国民に寄り添う姿勢を貫き、日本の未来を開いていってほしい。私も全力で応援します。

幼児教育・保育／大学・専門学校
無償化に反対する立憲・共産

10月から幼児教育・保育を無償化する法案と、来年4月から所得が低い世帯を対象に大学、専門学校など高等教育を無償化する法案に反対したのが、立憲民主党と共産党です。4月の衆院採決では、他の野党が賛成する中、両党は反対しました。

幼保無償化について、立憲、共産は「待機児童解消の方が先だ」などと反対。立憲は、待機児童解消まで無償化を延期する修正案を提出しましたが、解消の時期を聞かれても「現時点では申し上げる段階にない」（立憲の政調会長）としか答えられませんでした。一方、政府・与党は無償化と同時に、2020年度末までの3年間で保育の受け皿32万人分を整備することや、保育士の処遇改善などを既に進めています。

高等教育無償化に対して、立憲は「一部の人だけが対象だから反対だ」と主張。「低所得世帯の学生のみ」が支援対象なのが気に入らないようです。共産党はかつて「高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが“世界の常識”」（12年2月の衆院予算委員会）と訴えていたことを忘れたのでしょうか。“言っていることと、やっていることが違う”とはこのことで、教育の無償化に反対する立憲、共産こそ“世界の常識”に逆行しています。