第１９回統一地方選後半戦　市区町村議選の結果分析／１２２２人全員当選／３５議会で過去最高票
　第１９回統一地方選挙の後半戦（２１日投票）である一般市・東京特別区（台東区、足立区、葛飾区を除く）・町村議会選挙で、公明党は計１２２２人を擁立し、全員当選を果たした（無投票当選４０人を含む）。今回の統一選で公明党は、新たな時代における地方政治の担い手としての役割を託された。


■（後半戦の特徴）　

　公明党は前半戦に続き、後半戦の市区町村議選でも大勝利を果たした。

　住民により身近な地方政治の担い手を選ぶ後半戦において、前半戦と同様に、公明党の豊富な実績や説得力ある政策、候補の真摯な人柄などが多くの有権者から評価された。

　公明党の一般市議選の当選者数は９０１人に上り、政党別当選者数として７回連続で「第１党」の座を守った。東京特別区議選は１５０人が当選し、自民党に次ぐ「第２党」の座を堅持。町村議選では１７１人を擁立し、５回連続で全員当選を果たした。

　また、公明党は、３５市町議会で過去最高票を獲得し、７市町村で議席を増やした。女性の当選者数は市議選で政党最多の３０１人に上り、３回連続の“女性第１党”になった。

　一方で、共産党は落選者が相次ぐなど退潮傾向が著しい。後半戦全体で１１５９人の候補を立てたが、１４％に当たる１６１人が落選。特に東京特別区議選では、１３１候補のうち２割を超える２８人が当選に至らなかった。

　その他、後半戦全体では、自民党は９７８人、立憲民主党は２９０人、国民民主党は１１３人、社民党は６８人、日本維新の会は５９人が当選した。

　今回の統一地方選では、後半戦でも選挙への関心の低さが浮き彫りになった。平均投票率は、市議選４５・５７％、東京特別区議選４２・６３％、町村議選５９・７０％で、いずれも過去最低を記録した。

　また、総定数に占める無投票当選の比率が町村議選で過去最高の２３・３％に達するなど、担い手不足も改めて鮮明になった。

■（一般市議選）女性当選者　政党最多の３０１人

　公明党は一般市議選で、政党別で最多の９０１人（現７４３、新１５８）を擁立し、無投票当選１２人を含む全員当選を果たした。

　政党別当選者数でも、１９９５年の統一選以来、７回連続で「第１党」となった。女性の当選者数も、政党最多の３０１人が議席を獲得し、３回連続の“第１党”を成し遂げた。

　他陣営の有力候補との激戦の中、２０市で過去最高得票を記録。前回と比べ、得票増となった選挙区も相次ぎ、岐阜県多治見市、滋賀県近江八幡市、愛知県あま市、同日進市が前回より得票を２０％以上伸ばした。前回との比較で得票増のトップは長崎市で２３１１票、次いで東京都八王子市が１３２３票増やした。

　議席増を達成したのは北海道釧路市、長野県松本市、静岡県熱海市、滋賀県近江八幡市の４議会。前回、４人中１人が落選した松本市は過去最高得票を達成し、８年ぶりに４議席を回復した。また、釧路市は前回から１議席増の５議席を獲得。熱海市、近江八幡市も１議席増やし、それぞれ前々回の選挙で獲得した２議席を取り戻した。

　公明党の議席占有率が２０％以上となったのは３６議会に上る。このうち占有率３０％以上は、定数１減の中、現有７議席を維持した大阪府門真市（３５％）に加え、同守口市（３１・８％）、東京都武蔵村山市（３０％）の３議会である。

　共産党は７１３人の候補を立てたが９８人が落選。大阪府守口市では現有４議席が１議席に、同寝屋川市では現有５議席を２議席に減らすなど、各地で落選が相次いだ。

■（東京特別区議選）前回の雪辱果たす完勝

　統一外選挙の台東、足立、葛飾を除く２０区議選に、公明党は１５０人を擁立。全員当選で前回の雪辱を果たし、当選者数で自民党に次ぐ「第２党」の座を堅持した。

　最後まで激戦となった大田区は、前回比５２２２票増（１２・６％増）を果たし、現有１２議席を守った。２人が当選した千代田区は、前回より３００票増（２４・７％増）で現有２議席を確保した。このほか、中央区（当選者４）、文京区（同４）、目黒区（同６）、世田谷区（同９）も、執念の猛攻勢で全員が接戦を制した。

　議席占有率では、江戸川区（同１２）の２７・３％、北区（同１０）の２５％をはじめ、２０区のうち８区で２０％以上となった。

　“１票の重み”を痛感させる選挙戦となった世田谷区（同９）では、公明現職が執念の猛拡大により、次点候補を３１票上回る僅差で勝利した。江戸川区（同１２）でも、公明現職が次点候補を９２票差で振り切った。

　４年前に現職１人が惜敗した江東区（同９）と板橋区（同１０）は今回、共に前回より得票数を伸ばして全員が当選した。

　一方、共産党は、江東区で擁立した８人のうち５人が落選したほか、新宿区でも９人中３人が落選。大田区では約６６００票減らすなど、２０区全てで前回よりも得票数を減らし、計１３１候補のうち２８人が落選する結果となった。

■（町村議選）全員当選は連続５回

　公明党は町村議選で、１４２町村に１７１人（現１２６、前２、新４３）を擁立し、２００３年の統一選以来、５回連続となる全員当選を果たした（無投票当選は２８人）。

　このうち、北海道東神楽町と秋田県東成瀬村は空白区解消を成し遂げ、奈良県三郷町は２４年ぶりに議席を回復した。

　議席占有率が２０％以上になったのは、埼玉県三芳町（当選者３）と、福岡県水巻町（同３）で、三芳町は前回に引き続き達成した。

　過去最高得票は次の１５町議会。北海道標茶町、埼玉県神川町、千葉県の横芝光町と長南町、山梨県昭和町、長野県軽井沢町、静岡県清水町、愛知県の大治町と阿久比町、武豊町、奈良県大淀町、徳島県の石井町と北島町、香川県三木町、福岡県遠賀町。このうち、石井町は前回より３７１票増で、４１％の伸び率が際立っている。

　得票率が２０％を超えたのは、埼玉県三芳町、茨城県美浦村、福岡県水巻町、愛知県大治町、長野県軽井沢町の４町１村。

　トップ当選は前回の３０町村から３７町村へと大きく伸びた。

　また、町村議会公明党に占める女性の割合は、前回の４９％から５７％に大きく増えた。