対話の春到来！公明党がいる安心
心も華やぐ“対話の春”が到来！――。日常生活のあらゆるシーンに公明党の取り組みが息づいています。公明党がそばにいる「安心感」が伝わってくるような実績の一部を紹介します。

卒業・入園・入学シーズンだね　
教育無償化が大きく前進。待機児童の解消さらに加速


この春、お子さんやお孫さんが保育所や幼稚園に入られるご家庭に、うれしいニュースです。

公明党の主張が実り、幼児教育の無償化が大きく進みます。3～5歳児（就学前3年間）は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に、10月から認可保育所などの利用料が無料になります。認可外施設も補助額に上限を設けて無償化されます。

幼児教育の無償化とともに、待機児童対策が一層拡充されます。保育所の新設などにより、2017年度末までの5年間で約54万人分の保育の受け皿が整備され、20年度末までには新たに約29万人分を拡大します。

高校・大学への進学で夢や希望を膨らませる人もいると思います。公明党は、希望する人全員が大学などの高等教育を受けられるよう、奨学金制度の拡充に取り組み、貸与人員を大幅に増やしてきました。

さらに、20年度には、年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化がスタートします。

また大学・専門学校では、返済不要の「給付型奨学金」と授業料の減免が対象者・金額とも拡充されます。

健康には気を付けたい
がん対策、風疹予防に全力。認知症ではサポーター養成


春先は寒暖の差が大きく、体調を崩しやすい季節です。健康管理にはしっかりと気を付けたいですね。

公明党は、がん対策に全力で取り組んできました。「がん対策基本法」の制定をはじめ、地域のがん医療の拠点病院の整備や緩和ケアの普及など多くの施策を推進。乳がん、子宮頸がんの検診対象者への無料クーポンの配布事業も好評で、各検診の受診率は大幅に向上しました。

また、昨年から今年にかけて風疹が流行中です。公明党の提案により、抗体の保有率が低い世代（1962年4月2日～79年4月1日生まれ）の男性を対象に、今春から2021年度末までの3年間、抗体検査と予防接種が原則無料になります。

認知症への支援策にも公明党は一生懸命です。認知症の本人や家族を支える「認知症サポーター」は、1100万人を突破。認知症が疑われる人に対して医師ら専門家が早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」は、ほぼ全市区町村に配置されました。認知症の人やその家族が悩みを語り合える「認知症カフェ」も、全国約5900カ所にまで広がっています。

災害が多いけど、備えは大丈夫？
老朽化した道路など補修。ハザードマップの整備も
昨年9月に強い地震に見舞われた北海道胆振地方を先月、最大震度6弱の揺れが再び襲いました。こうした災害への備えが本当に気になります。

公明党は国民の命と暮らしを守る観点から、防災・減災対策を強力に進めてきました。老朽化した道路や河川、橋、上下水道などのインフラの補修、更新は待ったなしの課題です。そこで、政府は2013年度から、自治体の事業を支援する「防災・安全交付金」として1兆円超の予算を確保してきました。

最近では、公明党の主張を受け、政府は18～20年度の3年間で総事業費7兆円規模の防災・減災対策の実施を決定。堤防のかさ上げなどを集中的に行うことになりました。

公明党は防災教育やハザードマップ（災害予測地図）の作成といった住民目線のソフト対策も後押ししています。

一方、災害が起きた時に避難場所にもなる学校施設の防災力強化にも、全力で取り組んでいます。公立小中学校の耐震化率はほぼ100％に達し、昨年、国会で成立した18年度第1次補正予算には、公立小中学校のエアコン設置を進める費用が盛り込まれました。

どこにお出掛けしようかな
駅にホームドア設置などバリアフリー化を推進
ポカポカ陽気が気持ち良い日は、お出掛けしたくなりますね。誰もが安心して外出できるバリアフリーの環境づくりに、公明党は全力で取り組んでいます。

公明党のリードで制定された交通バリアフリー法などにより、1日当たり平均3000人以上が利用する鉄道駅では、2018年3月末現在、約89％で段差が解消。視覚障がい者用の点字ブロックの整備は約94％、障がい者用トイレは約85％で整備済みです。線路への転落を防ぐホームドアは全725駅まで拡大しています。

また、街のあちこちで、障がいのある人や妊婦、乳幼児を連れた人などへの理解を呼び掛けるマークを見掛けるようになりました。これも公明党が普及を後押しして実現したものです。

例えば、障がいが外見から分からない内部障がいの人らへの配慮を求める「ヘルプマーク」や「ハート・プラスマーク」、耳が不自由なことを示す「耳マーク」などがあります。妊産婦が身に付ける「マタニティマーク」と、ベビーカーを安心して利用できる場所や設備であることを示す「ベビーカーマーク」は、公明党の提案で全国統一デザインとして作成されました。