県代表協議会

全国県代表協で総決起
統一選全員当選断じて
連続勝利へ大波を

　公明党は２日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、４月の統一地方選、夏の参院選の連続勝利へ総決起し、一丸となって戦い抜くことを誓い合った。山口那津男代表は、「１２年に１度の『亥年の決戦』を連続勝利で飾り、揺るぎない党の基盤を築いていく」と強調。前半戦の告示まで２カ月を切った統一地方選について、地域に寄り添い、ネットワークの中核を担う地方議員の布陣を強化するために全員当選を断じて勝ち取ると力説した。その上で、政治決戦の連続勝利へ「全議員が総立ちとなって、統一選、参院選に向けて、それぞれの地域で大勝利の大波を起こしていこう」と訴えた。

■分断、格差を防ぐ政治安定の“要役”に／山口代表が強調

　山口代表は、自公連立政権の中で公明党が果たしてきた役割について、「『大衆とともに』の立党精神を体現しながら、全議員が地域で多様な民意を受け止め、さまざまな政策を実現してきた」と強調。２０１９年度予算案・税制改正案に盛り込まれた消費税の軽減税率や、教育の無償化、未婚のひとり親支援など公明党が推進してきた政策に触れ、「経済的、社会的理由による分断や格差を生み出さないように、“防波堤”として社会の安定を担う役割を果たしている」と力説した。

　また、各地域でも、長年、地域密着で多様な民意を受け止め、ネットワークを通じて政策を実現してきた公明党への信頼が広がっていると述べ、「地域の未来を切り開く気概にあふれ、それを実現するための機能、実力を兼ね備えた政党は公明党しかない」と強調。地方と国を結ぶ“パイプ役”とともに、国政でバランスを取る役割を果たし、「多くの実績を築いてきた公明党が地域に、そして政権にいることが多くの人々に安心感をもたらしているのは紛れもない事実だ」と訴えた。

　重要政治課題への対応では、１０月の消費税率引き上げへ、飲食料品などに対する軽減税率の円滑な実施や、需要の平準化対策として低所得者や子育て世帯を対象とした「プレミアム付き商品券」の発行などに万全を期すと強調。「全世代型社会保障」の構築に向けては、消費税増収分を活用した幼児教育・保育の無償化や、来年４月からの私立高校授業料の実質無償化、専門学校や大学など高等教育の一部無償化の“３つの無償化”に取り組むと語った。

　厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な方法で処理していた問題に対しては、国会の指摘で再調査をやらざるを得なくなったことについて、政府に反省を迫った上で、「原因を究明し、再発防止策を確立すべきだ」と指摘。また、失業給付などの過少給付に対する追加給付のほか、政府統計全体への信頼回復も急務だと語った。

　最後に、統一地方選について、「人口減少と超高齢社会が本格化する２０年代を見据え、地域の未来の安心を誰に託すかを問う、極めて重要な選挙だ。その負託に応えられるのは、地域に密着し、国政との力強いネットワークを持つ公明党の地方議員以外にない。必ずや全員当選を果たそう」と訴えた。

■国、地方一体で政策実現／ＳＮＳ活用など青年層へ拡大を強化／斉藤幹事長、石田政調会長

　斉藤鉄夫幹事長は、参院選と前後して行われる岩手、宮城、福島の東日本大震災の被災３県の地方選に対しても、「全員当選を果たし、５５年となる１１月１７日の結党記念日を迎えたい」と強調した。

　その上で、今回の統一地方選について、公明党が掲げる「共生社会」の実現と、「防災・減災・復興」を政治の主流に押し上げる担い手を決める選挙だと力説。公明党が推進してきた「全世代型社会保障」の構築に向けては、「国と都道府県、市区町村が一体となって、必要な人に必要な支援が行き届く施策を実現していくことが公明党のネットワークだ」と語った。

　また、今回から統一地方選として初めて「１８歳選挙権」が適用されることから、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を積極的に活用し、学生など若者への発信力を強化する必要があると指摘。発信力強化の事例として、公明新聞電子版とＳＮＳを連動させる活用法を紹介した。

　一方、石田祝稔政務調査会長は、公明党の主張が反映された防災・減災のための３カ年緊急対策などを解説。統一地方選の全員当選に向けて、「２月の地方議会での実績作りが重要だ」と述べ、それぞれの地域の課題を解決するための政策を着実に前進させて「統一地方選勝利への追い風となるよう全力を挙げていきたい」と訴えた。