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東京都 がん教育に外部講師

[2018-04-05]

東京都 がん教育に外部講師

22年度までに 全公立中高で実施
専門医、経験者らを派遣へ
都議会公明党が推進

がんに対する理解を深め、命の大切さを学ぶ「がん教育」が全国の学校現場で広がりを見せる中、東京都は今年3月の都議会第1回定例会で、2022年度までに全公立中学・高校で専門医ら外部講師を活用する方針を表明した。これは都議会公明党(東村邦浩幹事長)の提案を踏まえ都が明らかにしたもので、都道府県レベルで「外部講師の活用」を明言した自治体は全国でも初めてという。

医師会などと連携

東京都は今回の方針を、3月13日に開かれた都議会予算特別委員会で表明した。公明党の橘正剛議員が、がん教育に外部講師活用の重要性を訴えたのに対し、中井敬三教育長から「全公立中学・高校が22年度までに外部講師を活用したがん教育を実施するよう指導する」「その実現に向けて医師会や関係部局と連携して体制整備に取り組んでいく」との答弁を引き出した。

また、同16日の都議会文教委員会では、高倉良生議員が外部講師の活用について質問。質疑の中で都側は、「外部講師派遣に向けた(関係者間の)調整を行う」「小学校は、がん経験者の授業も効果的」と明言。さらに、22年度までの実施に向け5カ年のロードマップ(工程表)を策定することや、文部科学省によるがん教育の実施状況調査を踏まえ、課題を把握・検証していく考えも示した。

協議会設置し体制整備

東京都は17年度から、外部講師の活用を促すための体制づくりを進めてきた。具体的には、都議会公明党のリードで、がん専門医と医師会、学校、行政関係者でつくる「がん教育推進協議会」を昨年6月に設置。これまで3回開催し、外部講師の効果的な活用方法や関係者の連携体制のあり方について突っ込んだ議論が展開された。

この中で、医師の委員からは「学校医中心ではなく、がん拠点病院などのがん専門医を積極的に活用すべきだ」といった声が上がったという。また、子どもたちに効果的に授業を届けることが重要で、形式だけの派遣で終わってはならないとの意見も出された。

がん経験者の派遣については「都が責任を持って、選定および認定の上、研修を行い一定の質を担保すべきだ」との提案もあった。

ほかにも、学校が外部講師を依頼する際の窓口の明確化、都と医師会など関係機関との連携体制の構築などが課題として挙がった。

同協議会は、これまでの議論を踏まえ、4月中に提言をまとめる方針。都教育委員会は、同提言に基づき、外部講師を活用するための体制整備を進める。

公明、法改正などリード
がん教育の推進については、2006年のがん対策基本法の制定を主導してきた公明党が、国会質問で幾度も、がん教育の重要性を訴える中、「第2期がん対策推進基本計画」(12~16年)に「がん教育」推進の検討と実施が盛り込まれた。さらに16年12月の法改正では、学校や社会での「がん教育の推進」を明記させている。これを踏まえ、政府が17年10月に閣議決定した「第3期がん対策推進基本計画」(17~22年)では、「国は、外部講師の活用体制を整備する」ことがうたわれた。

一方、文科省も第2期がん対策推進基本計画を受け、がん教育のあり方について有識者会議などで検討を開始。2014年度から、モデル校での授業実施のほか、教材の作成、外部講師活用のためのガイドライン策定などを進めてきた。17年3月(中学)と18年3月(高校)に改訂された次期学習指導要領では、「がんを扱う」と明記され、がん教育が動き出している。

こうした国の動きを踏まえ、東京都は、外部講師を活用したがん教育の実施を明らかにした。

正しい知識の普及を 全国のモデルに
東京大学医学部附属病院 中川恵一 放射線治療部門長

がんは日本人の2人に1人がかかる国民病であり、死因の1位だ。しかも、ここ30年以上、がんの死亡者数は増え続けている。国民のがんに対する理解が根本的に不足している。今やがんは約6割が治る。誤った知識は治療を手遅れにする。だからこそ、私は10年以上、学校現場でがん教育の重要性を訴え続けてきた。

現在、がん教育に取り組む学校は増えつつあるが、個々のがん専門医や教員の熱意や努力に頼っている部分が大きい。それだけに、今回、東京都が全公立中学・高校で外部講師を登用したがん教育の実施を明言したことは大変意義がある。

専門医による医療現場での経験に基づいた話は、子どもたちへの啓発効果が特に大きい。親に検診を勧める例も多い。今後、東京がモデルとなり全国に広がっていくことを期待したい。

東京都 がん教育に外部講師

22年度までに 全公立中高で実施
専門医、経験者らを派遣へ
都議会公明党が推進

がんに対する理解を深め、命の大切さを学ぶ「がん教育」が全国の学校現場で広がりを見せる中、東京都は今年3月の都議会第1回定例会で、2022年度までに全公立中学・高校で専門医ら外部講師を活用する方針を表明した。これは都議会公明党(東村邦浩幹事長)の提案を踏まえ都が明らかにしたもので、都道府県レベルで「外部講師の活用」を明言した自治体は全国でも初めてという。

医師会などと連携

東京都は今回の方針を、3月13日に開かれた都議会予算特別委員会で表明した。公明党の橘正剛議員が、がん教育に外部講師活用の重要性を訴えたのに対し、中井敬三教育長から「全公立中学・高校が22年度までに外部講師を活用したがん教育を実施するよう指導する」「その実現に向けて医師会や関係部局と連携して体制整備に取り組んでいく」との答弁を引き出した。

また、同16日の都議会文教委員会では、高倉良生議員が外部講師の活用について質問。質疑の中で都側は、「外部講師派遣に向けた(関係者間の)調整を行う」「小学校は、がん経験者の授業も効果的」と明言。さらに、22年度までの実施に向け5カ年のロードマップ(工程表)を策定することや、文部科学省によるがん教育の実施状況調査を踏まえ、課題を把握・検証していく考えも示した。

協議会設置し体制整備

東京都は17年度から、外部講師の活用を促すための体制づくりを進めてきた。具体的には、都議会公明党のリードで、がん専門医と医師会、学校、行政関係者でつくる「がん教育推進協議会」を昨年6月に設置。これまで3回開催し、外部講師の効果的な活用方法や関係者の連携体制のあり方について突っ込んだ議論が展開された。

この中で、医師の委員からは「学校医中心ではなく、がん拠点病院などのがん専門医を積極的に活用すべきだ」といった声が上がったという。また、子どもたちに効果的に授業を届けることが重要で、形式だけの派遣で終わってはならないとの意見も出された。

がん経験者の派遣については「都が責任を持って、選定および認定の上、研修を行い一定の質を担保すべきだ」との提案もあった。

ほかにも、学校が外部講師を依頼する際の窓口の明確化、都と医師会など関係機関との連携体制の構築などが課題として挙がった。

同協議会は、これまでの議論を踏まえ、4月中に提言をまとめる方針。都教育委員会は、同提言に基づき、外部講師を活用するための体制整備を進める。

公明、法改正などリード
がん教育の推進については、2006年のがん対策基本法の制定を主導してきた公明党が、国会質問で幾度も、がん教育の重要性を訴える中、「第2期がん対策推進基本計画」(12~16年)に「がん教育」推進の検討と実施が盛り込まれた。さらに16年12月の法改正では、学校や社会での「がん教育の推進」を明記させている。これを踏まえ、政府が17年10月に閣議決定した「第3期がん対策推進基本計画」(17~22年)では、「国は、外部講師の活用体制を整備する」ことがうたわれた。

一方、文科省も第2期がん対策推進基本計画を受け、がん教育のあり方について有識者会議などで検討を開始。2014年度から、モデル校での授業実施のほか、教材の作成、外部講師活用のためのガイドライン策定などを進めてきた。17年3月(中学)と18年3月(高校)に改訂された次期学習指導要領では、「がんを扱う」と明記され、がん教育が動き出している。

こうした国の動きを踏まえ、東京都は、外部講師を活用したがん教育の実施を明らかにした。

正しい知識の普及を 全国のモデルに
東京大学医学部附属病院 中川恵一 放射線治療部門長

がんは日本人の2人に1人がかかる国民病であり、死因の1位だ。しかも、ここ30年以上、がんの死亡者数は増え続けている。国民のがんに対する理解が根本的に不足している。今やがんは約6割が治る。誤った知識は治療を手遅れにする。だからこそ、私は10年以上、学校現場でがん教育の重要性を訴え続けてきた。

現在、がん教育に取り組む学校は増えつつあるが、個々のがん専門医や教員の熱意や努力に頼っている部分が大きい。それだけに、今回、東京都が全公立中学・高校で外部講師を登用したがん教育の実施を明言したことは大変意義がある。

専門医による医療現場での経験に基づいた話は、子どもたちへの啓発効果が特に大きい。親に検診を勧める例も多い。今後、東京がモデルとなり全国に広がっていくことを期待したい。





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