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「行政に認められうれしい」 同性の“婚姻”宣誓書を受領 パートナーシップ制度好評  東京・中野区

[2019-01-17]

「行政に認められうれしい」 同性の“婚姻”宣誓書を受領
パートナーシップ制度好評 
東京・中野区
LGBT(性的少数者)などの同性カップルに、婚姻相当の関係を認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が相次いでいる。東京都では渋谷、世田谷の両区に続き、中野区が昨年8月に同制度を導入。これまでに17組のカップルが活用している。

パートナーシップ制度の導入を喜ぶ(奥左から)甲田、小林の両区議ら
「行政に認められているという事実がうれしいんです」。東京都中野区のパートナーシップ制度を一番最初に利用し、お互いがパートナーであることを宣誓した大江千束さんと小川葉子さん。区内在住の同性愛者だ。

二人が出会ったのは1991年。当事者が集まる交流会で出会ったことをきっかけに、交際がスタートした。以来28年間、同棲を続けている。しかし、同性間の婚姻は法律で認められていない。その上、当時は同性愛や性的少数者に関する情報が少なく、世間から理解されず、自分をさらけ出すこともできず生きづらさを感じていたという。

20年ほど前、大江さんが親族の集まりに出席した時のこと。大江さんが同性愛者と同棲していることを知った親族から、「お前の娘は何なんだ」と父親が非難を浴びた。黙って拳を握りしめる父親の横で、大江さんは泣きながら親族に説明したが、うまく伝わらなかった。「つらかった。ちゃんと説明できるものがあったならば……」と当時を振り返る。

一方、小川さんは、大江さんとの関係を他人に説明する煩わしさともどかしさを感じることが多かった。病気で入院する時のこと。「身近にいるご家族はいますか」との問いに「友人(大江さん)がいます」と答えるしかなかった。一番こたえたのは母親の葬式。大江さんとの関係を簡潔に説明できず、「親友」ということにして、親族の席ではなく、一般席の後ろの方に座ってもらわざるを得なかった。

当事者の声受け 公明が実現リード

“婚姻関係”を証明できるパートナーシップ制度を導入してほしいという大江さんらの要望を受け、一貫して推進してきたのが、区議会公明党議員団(平山ひであき幹事長=区議選予定候補)。小林ぜんいち、甲田ゆり子の両議員(区議選予定候補)は、すでに同制度を実施している自治体の公明議員との情報交換や視察、当事者団体が主催する勉強会への参加を重ねてきた。何度も区に働き掛けるとともに定例会でも訴え、制度を実現に導いた。

同区のパートナーシップ制度は、区から配布される宣誓書を提出し、区が受領する「世田谷方式」と、より公的な書類として公証役場で取得する公正証書を受領する「渋谷方式」を併用し、その両方を選ぶことができる。

大江さんと小川さんは、パートナーシップ宣誓書の受領証を手に「感動している。もっと早くこれがあれば、周囲に理解してもらえたんじゃないかな」と笑顔で語っていた。

国で法律の制定めざしてほしい
明治大学法学部 鈴木賢教授

自治体ごとに制度の特徴はあるが、まずは同性カップルの存在を認めたということが大きな一歩だ。

パートナーシップ制度に法的拘束力はない。このため、パートナーが入院した場合の家族としての情報提供や、税制上の優遇措置など、結婚すると発生する権利や義務を保証するものではないが、行政が認めているということで、事業者にも理解を得やすくなる。

性的指向が違うだけで、性的少数者に結婚する権利がないのは差別だと言える。同じ人間であるのだから、同じように生きたいと思うのは当然である。

現在、さまざまな自治体でパートナーシップ制度を求める請願・陳情が出ており、公明党の地方議員がとても熱心に関わっている。自治体レベルでこの流れを拡大していき、国で法律の制定をめざしてほしい。

「行政に認められうれしい」 同性の“婚姻”宣誓書を受領
パートナーシップ制度好評 
東京・中野区
LGBT(性的少数者)などの同性カップルに、婚姻相当の関係を認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が相次いでいる。東京都では渋谷、世田谷の両区に続き、中野区が昨年8月に同制度を導入。これまでに17組のカップルが活用している。

パートナーシップ制度の導入を喜ぶ(奥左から)甲田、小林の両区議ら
「行政に認められているという事実がうれしいんです」。東京都中野区のパートナーシップ制度を一番最初に利用し、お互いがパートナーであることを宣誓した大江千束さんと小川葉子さん。区内在住の同性愛者だ。

二人が出会ったのは1991年。当事者が集まる交流会で出会ったことをきっかけに、交際がスタートした。以来28年間、同棲を続けている。しかし、同性間の婚姻は法律で認められていない。その上、当時は同性愛や性的少数者に関する情報が少なく、世間から理解されず、自分をさらけ出すこともできず生きづらさを感じていたという。

20年ほど前、大江さんが親族の集まりに出席した時のこと。大江さんが同性愛者と同棲していることを知った親族から、「お前の娘は何なんだ」と父親が非難を浴びた。黙って拳を握りしめる父親の横で、大江さんは泣きながら親族に説明したが、うまく伝わらなかった。「つらかった。ちゃんと説明できるものがあったならば……」と当時を振り返る。

一方、小川さんは、大江さんとの関係を他人に説明する煩わしさともどかしさを感じることが多かった。病気で入院する時のこと。「身近にいるご家族はいますか」との問いに「友人(大江さん)がいます」と答えるしかなかった。一番こたえたのは母親の葬式。大江さんとの関係を簡潔に説明できず、「親友」ということにして、親族の席ではなく、一般席の後ろの方に座ってもらわざるを得なかった。

当事者の声受け 公明が実現リード

“婚姻関係”を証明できるパートナーシップ制度を導入してほしいという大江さんらの要望を受け、一貫して推進してきたのが、区議会公明党議員団(平山ひであき幹事長=区議選予定候補)。小林ぜんいち、甲田ゆり子の両議員(区議選予定候補)は、すでに同制度を実施している自治体の公明議員との情報交換や視察、当事者団体が主催する勉強会への参加を重ねてきた。何度も区に働き掛けるとともに定例会でも訴え、制度を実現に導いた。

同区のパートナーシップ制度は、区から配布される宣誓書を提出し、区が受領する「世田谷方式」と、より公的な書類として公証役場で取得する公正証書を受領する「渋谷方式」を併用し、その両方を選ぶことができる。

大江さんと小川さんは、パートナーシップ宣誓書の受領証を手に「感動している。もっと早くこれがあれば、周囲に理解してもらえたんじゃないかな」と笑顔で語っていた。

国で法律の制定めざしてほしい
明治大学法学部 鈴木賢教授

自治体ごとに制度の特徴はあるが、まずは同性カップルの存在を認めたということが大きな一歩だ。

パートナーシップ制度に法的拘束力はない。このため、パートナーが入院した場合の家族としての情報提供や、税制上の優遇措置など、結婚すると発生する権利や義務を保証するものではないが、行政が認めているということで、事業者にも理解を得やすくなる。

性的指向が違うだけで、性的少数者に結婚する権利がないのは差別だと言える。同じ人間であるのだから、同じように生きたいと思うのは当然である。

現在、さまざまな自治体でパートナーシップ制度を求める請願・陳情が出ており、公明党の地方議員がとても熱心に関わっている。自治体レベルでこの流れを拡大していき、国で法律の制定をめざしてほしい。





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