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ポイント解説 20年度補正予算

[2020-05-04]

ポイント解説 20年度補正予算
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算が、4月30日に成立しました。一般会計の歳出は25兆6914億円に上り、公明党の主張が数多く盛り込まれています。補正予算のポイントを随時、紹介していきます。

持続化給付金
中小企業に最大200万円
返済不要、オンラインで申請

持続的給付金の申請手順
収入が減った中小企業や個人事業主を支援するため、政府は20年度補正予算に約2兆3000億円を盛り込み、「持続化給付金」を創設しました。この給付金は、返済不要で事業全般に幅広く使うことができ、1日から申請が始まっています。

対象は、資本金10億円未満または従業員数が2000人以下の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主です。公明党の主張により、医療、学校、NPO(民間非営利団体)など会社以外の法人、農家や漁業者、作家・俳優業なども幅広く対象になりました。今年1月から12月までのいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比で50%以上減っていることが条件です。なお昨年創業した人や、売り上げが一定期間に偏在している人なども申請の特例で対象になります。

給付額は、法人200万円、個人事業主100万円を上限とし、売り上げの減少に応じた算出方法で決まります。オンライン申請を基本とし、ゴールデンウイーク(GW)中も手続きが可能です。経済産業省は、最速で5月8日から支給する方針で、オンライン申請が困難な人に向けた完全予約制の支援窓口も順次設置される予定です。

詳しくは、持続化給付金事業コールセンター(0120-115-570)へ。受付時間は平日・休日とも午前8時30分から午後7時までで、GW中も対応しています。

資金繰り
民間でも無利子融資
ワンストップで迅速に対応

民間金融機関による実質無利子・無担保融資 対象要件
政府は20年度補正予算に約3兆7500億円を計上し、事業規模35兆円超の資金繰り対策を講じます。政府系金融機関に加え、銀行など民間金融機関においても、実質無利子・無担保で据え置き最大5年間、保証料減免の融資を受けられるようになります。

無利子融資が受けられる金融機関を、事業者が日頃から付き合いのある地方銀行や信用金庫などにも広げることで、融資の迅速性を確保します。この制度では、都道府県など地方自治体が民間金融機関、信用保証協会などと連携して提供する融資制度に対する補助を通じて利子補給を行います。

具体的には、セーフティネット保証(4号、5号)、危機関連保証のいずれかの認定を受けた事業者で、中小企業・小規模事業者は売り上げが15%以上、個人事業主は売り上げが5%以上減少した場合に、保証料の負担ゼロで実質無利子の融資を当面3年間、受けることができます。上限額は3000万円です。

申請手続きは、民間金融機関がワンストップ(1カ所)で対応。市区町村への認定申請や保証協会への審査依頼など各種手続きを代行します。

制度は1日以降、準備の整った自治体から順次始まっています。無利子融資を行う民間金融機関は、金融庁と経産省のホームページで公表されており、GW中も店舗に窓口を設けて事業者の融資相談に応じています。

ポイント解説 20年度補正予算
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算が、4月30日に成立しました。一般会計の歳出は25兆6914億円に上り、公明党の主張が数多く盛り込まれています。補正予算のポイントを随時、紹介していきます。

持続化給付金
中小企業に最大200万円
返済不要、オンラインで申請

持続的給付金の申請手順
収入が減った中小企業や個人事業主を支援するため、政府は20年度補正予算に約2兆3000億円を盛り込み、「持続化給付金」を創設しました。この給付金は、返済不要で事業全般に幅広く使うことができ、1日から申請が始まっています。

対象は、資本金10億円未満または従業員数が2000人以下の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主です。公明党の主張により、医療、学校、NPO(民間非営利団体)など会社以外の法人、農家や漁業者、作家・俳優業なども幅広く対象になりました。今年1月から12月までのいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比で50%以上減っていることが条件です。なお昨年創業した人や、売り上げが一定期間に偏在している人なども申請の特例で対象になります。

給付額は、法人200万円、個人事業主100万円を上限とし、売り上げの減少に応じた算出方法で決まります。オンライン申請を基本とし、ゴールデンウイーク(GW)中も手続きが可能です。経済産業省は、最速で5月8日から支給する方針で、オンライン申請が困難な人に向けた完全予約制の支援窓口も順次設置される予定です。

詳しくは、持続化給付金事業コールセンター(0120-115-570)へ。受付時間は平日・休日とも午前8時30分から午後7時までで、GW中も対応しています。

資金繰り
民間でも無利子融資
ワンストップで迅速に対応

民間金融機関による実質無利子・無担保融資 対象要件
政府は20年度補正予算に約3兆7500億円を計上し、事業規模35兆円超の資金繰り対策を講じます。政府系金融機関に加え、銀行など民間金融機関においても、実質無利子・無担保で据え置き最大5年間、保証料減免の融資を受けられるようになります。

無利子融資が受けられる金融機関を、事業者が日頃から付き合いのある地方銀行や信用金庫などにも広げることで、融資の迅速性を確保します。この制度では、都道府県など地方自治体が民間金融機関、信用保証協会などと連携して提供する融資制度に対する補助を通じて利子補給を行います。

具体的には、セーフティネット保証(4号、5号)、危機関連保証のいずれかの認定を受けた事業者で、中小企業・小規模事業者は売り上げが15%以上、個人事業主は売り上げが5%以上減少した場合に、保証料の負担ゼロで実質無利子の融資を当面3年間、受けることができます。上限額は3000万円です。

申請手続きは、民間金融機関がワンストップ(1カ所)で対応。市区町村への認定申請や保証協会への審査依頼など各種手続きを代行します。

制度は1日以降、準備の整った自治体から順次始まっています。無利子融資を行う民間金融機関は、金融庁と経産省のホームページで公表されており、GW中も店舗に窓口を設けて事業者の融資相談に応じています。





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