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参院公明党の闘い、ここに 政治を切り開いた歴史

[2022-05-08]

参院公明党の闘い、ここに
政治を切り開いた歴史
庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか―との衆望に応え、1956年参院選で公明系無所属候補3人が初当選。64年に参院議員15人、地方議員1200人余の陣容で誕生したのが公明党です。以来、「大衆とともに」の立党精神のままに、福祉や教育、環境など各分野で政治を大きく切り開いてきました。その原点は参院公明党の闘いにあります。主な内容を紹介します。

教育・環境・福祉の党
教科書の無償配布を実現
イタイイタイ病患者を救済

無償化になった教科書を受け取る児童たち=1967年9月 千葉・船橋市
小中学校の教科書無償配布という今では当たり前になっている光景の陰には、公明党の取り組みがありました。

党の前身・公明政治連盟の柏原ヤス氏が、1963年3月の参院本会議で、池田勇人首相(当時)に迫った気迫の国会質問がきっかけです。池田首相は「義務教育の教科書を全部出したい」と無償化の流れを約束。63年度から段階的にスタートし、69年度に完全実施されました。

この「教育・福祉の党」としての源流は今も党の精神として受け継がれており、幼児教育・保育の無償化をはじめ、私立高校の授業料実質無償化、高等教育無償化などの実績につながっています。

「環境の党」としての原点も参院公明党です。60年代の日本は、高度経済成長の一方で深刻な公害被害が各地で表面化していました。イタイイタイ病がその一つです。参院公明党の矢追秀彦氏は現地に何度も足を運び、患者らの悲惨な状況を調査。67年5月に初めて国会でこの問題を取り上げ、翌年、政府に公害病と認定させました。これが契機となり、熊本県の水俣病認定へと波及していきました。

現在、公明党は2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた政府の取り組みを後押ししています。

日本の“かじ取り役”
PKO協力法で平和貢献
金融早期健全化法で経済危機を回避
現在、ロシア軍によるウクライナ侵攻が続いており、日本は、ウクライナに対する人道支援を実施しています。こうした平和貢献ができるのも、30年前に公明党が「国連平和維持活動(PKO)協力法=現・国際平和協力法」の成立を主導したからです。

PKO協力法は1991年9月に国会に提出。世論は自衛隊の海外派遣に反発する中、公明党は自衛隊が紛争に巻き込まれないような“歯止め”(PKO参加5原則)の明文化を迫り、参院審議の最終局面では、PKF(国連平和維持隊)本体への参加凍結を政府に認めさせるなど、92年6月の成立へと導きました。

読売新聞の世論調査(2018年実施)でも、平成時代で最も日本社会に良い影響を与えた政治的出来事のトップに同法成立が挙がりました。

公明党は90年代の日本の金融危機回避にも力を尽くしました。97年11月には北海道拓殖銀行、山一証券が相次ぎ破綻。こうした中、98年7月の臨時国会は金融機関の破綻を未然に防ぐ「金融早期健全化法案」が焦点に。野党第1党の民主党は批判に明け暮れるばかりだったため、公明党が与党に修正を受け入れさせて賛成を決断。同10月16日の法案成立をリードしました。

国会の合意形成リード
社会保障の改革推進
消費税の軽減税率を実施

一体改革法案の早期成立で合意した民主、自民、公明の3党首会談=2012年8月8日 国会内
公明党は生活者目線で国会の合意形成の要役を果たしてきました。消費税率を10%に引き上げ、その増収分を社会保障の充実と安定に充てる「社会保障と税の一体改革」を実現したのも、その一例です。

2012年の通常国会。当時の野田佳彦首相は「一体改革」を叫ぶだけで、社会保障の全体像は示さず、消費税率引き上げの話ばかりでした。公明党は野党でしたが、社会保障や低所得者対策を置き去りにしないとの立場から、一体改革を巡る民主、自民両党との3党協議への参加を決断。食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率」を公明党が唯一主張し、3党合意に明記させました。結果、19年に軽減税率が実施。今の物価高やコロナ禍での家計の下支えにつながっています。

この一体改革の実現によって社会保障政策は数多く前進。公的年金の受給資格期間を10年に短縮する無年金者救済や、低年金者のために月最大約5000円を上乗せする年金生活者支援給付金制度などが実現しました。

「清潔政治」貫く
不正追及、法整備も
政治腐敗との闘いも公明党の原点です。結党3年目には、参院決算委員会の公明党議員の質問で政治献金疑惑を追及。佐藤栄作内閣を追い込み、1966年の「黒い霧解散」へとつながりました。

99年の連立政権参画以降は、政治家個人への企業・団体献金禁止や、あっせん利得処罰法制定、1円以上の政治資金支出の領収書公開義務付けを実現。国会議員勤続25年以上で支給される特別交通費の廃止や、最近では毎月支給される文書通信交通滞在費の日割り支給もリードしました。

参院公明党の闘い、ここに
政治を切り開いた歴史
庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか―との衆望に応え、1956年参院選で公明系無所属候補3人が初当選。64年に参院議員15人、地方議員1200人余の陣容で誕生したのが公明党です。以来、「大衆とともに」の立党精神のままに、福祉や教育、環境など各分野で政治を大きく切り開いてきました。その原点は参院公明党の闘いにあります。主な内容を紹介します。

教育・環境・福祉の党
教科書の無償配布を実現
イタイイタイ病患者を救済

無償化になった教科書を受け取る児童たち=1967年9月 千葉・船橋市
小中学校の教科書無償配布という今では当たり前になっている光景の陰には、公明党の取り組みがありました。

党の前身・公明政治連盟の柏原ヤス氏が、1963年3月の参院本会議で、池田勇人首相(当時)に迫った気迫の国会質問がきっかけです。池田首相は「義務教育の教科書を全部出したい」と無償化の流れを約束。63年度から段階的にスタートし、69年度に完全実施されました。

この「教育・福祉の党」としての源流は今も党の精神として受け継がれており、幼児教育・保育の無償化をはじめ、私立高校の授業料実質無償化、高等教育無償化などの実績につながっています。

「環境の党」としての原点も参院公明党です。60年代の日本は、高度経済成長の一方で深刻な公害被害が各地で表面化していました。イタイイタイ病がその一つです。参院公明党の矢追秀彦氏は現地に何度も足を運び、患者らの悲惨な状況を調査。67年5月に初めて国会でこの問題を取り上げ、翌年、政府に公害病と認定させました。これが契機となり、熊本県の水俣病認定へと波及していきました。

現在、公明党は2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた政府の取り組みを後押ししています。

日本の“かじ取り役”
PKO協力法で平和貢献
金融早期健全化法で経済危機を回避
現在、ロシア軍によるウクライナ侵攻が続いており、日本は、ウクライナに対する人道支援を実施しています。こうした平和貢献ができるのも、30年前に公明党が「国連平和維持活動(PKO)協力法=現・国際平和協力法」の成立を主導したからです。

PKO協力法は1991年9月に国会に提出。世論は自衛隊の海外派遣に反発する中、公明党は自衛隊が紛争に巻き込まれないような“歯止め”(PKO参加5原則)の明文化を迫り、参院審議の最終局面では、PKF(国連平和維持隊)本体への参加凍結を政府に認めさせるなど、92年6月の成立へと導きました。

読売新聞の世論調査(2018年実施)でも、平成時代で最も日本社会に良い影響を与えた政治的出来事のトップに同法成立が挙がりました。

公明党は90年代の日本の金融危機回避にも力を尽くしました。97年11月には北海道拓殖銀行、山一証券が相次ぎ破綻。こうした中、98年7月の臨時国会は金融機関の破綻を未然に防ぐ「金融早期健全化法案」が焦点に。野党第1党の民主党は批判に明け暮れるばかりだったため、公明党が与党に修正を受け入れさせて賛成を決断。同10月16日の法案成立をリードしました。

国会の合意形成リード
社会保障の改革推進
消費税の軽減税率を実施

一体改革法案の早期成立で合意した民主、自民、公明の3党首会談=2012年8月8日 国会内
公明党は生活者目線で国会の合意形成の要役を果たしてきました。消費税率を10%に引き上げ、その増収分を社会保障の充実と安定に充てる「社会保障と税の一体改革」を実現したのも、その一例です。

2012年の通常国会。当時の野田佳彦首相は「一体改革」を叫ぶだけで、社会保障の全体像は示さず、消費税率引き上げの話ばかりでした。公明党は野党でしたが、社会保障や低所得者対策を置き去りにしないとの立場から、一体改革を巡る民主、自民両党との3党協議への参加を決断。食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率」を公明党が唯一主張し、3党合意に明記させました。結果、19年に軽減税率が実施。今の物価高やコロナ禍での家計の下支えにつながっています。

この一体改革の実現によって社会保障政策は数多く前進。公的年金の受給資格期間を10年に短縮する無年金者救済や、低年金者のために月最大約5000円を上乗せする年金生活者支援給付金制度などが実現しました。

「清潔政治」貫く
不正追及、法整備も
政治腐敗との闘いも公明党の原点です。結党3年目には、参院決算委員会の公明党議員の質問で政治献金疑惑を追及。佐藤栄作内閣を追い込み、1966年の「黒い霧解散」へとつながりました。

99年の連立政権参画以降は、政治家個人への企業・団体献金禁止や、あっせん利得処罰法制定、1円以上の政治資金支出の領収書公開義務付けを実現。国会議員勤続25年以上で支給される特別交通費の廃止や、最近では毎月支給される文書通信交通滞在費の日割り支給もリードしました。





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代表代行 中嶋 義雄
  岡本 三成
副代表 竹谷 とし子
  塩田 博昭
  河西 宏一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事長代理 谷村 孝彦
高倉 良生
副幹事長 伊藤  興一
  大松  成
  齋藤 泰宏
  加藤 雅之
  小林 健二
幹事会会長 長橋 桂一
幹事会会長代理 勝亦  聡
規律委員 規律委員長 中山 信行
規律委員 中島 正寿
  吉田 由利子
監査委員 監査委員 久保 里香
  木島  崇
幹事会 幹事 薄井  浩一
  細田   勇
  慶野  信一
  古城  将夫
  高久  則男
  勝亦   聡
  竹平  智春
  玉川  英俊
  鎌田  悦子
  北口  剛士
  松丸  昌史
  佐藤  公男
  米田  和也
  高橋 佳代子
  阿部 利恵子
  吉田  富雄
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代表高木 陽介
代表代行中嶋 義雄
代表代行岡本 三成
副代表竹谷 とし子
副代表塩田 博昭
副代表河西 宏一
副代表東村 邦浩
副代表松葉 多美子
幹事長小磯  善彦
幹事長代理谷村 孝彦
幹事長代理高倉 良生
副幹事長伊藤  興一
副幹事長大松  成
副幹事長齋藤 泰宏
副幹事長加藤 雅之
副幹事長小林 健二
幹事会会長長橋 桂一
幹事会会長代理勝亦  聡
規律委員長中山 信行
規律委員中島 正寿
規律委員吉田 由利子
監査委員久保 里香
監査委員木島  崇
幹事薄井  浩一
幹事細田   勇
幹事慶野  信一
幹事古城  将夫
幹事高久  則男
幹事勝亦   聡
幹事竹平  智春
幹事玉川  英俊
幹事鎌田  悦子
幹事北口  剛士
幹事松丸  昌史
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幹事米田  和也
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幹事阿部 利恵子
幹事吉田  富雄
幹事雨宮 秀樹



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