前回の統一地方選全国意識調査から
勝利決する拡大は今！
統一地方選前半戦の道府県・政令市議選の投票日まであと6日。有権者の意識や投票行動について、総務省の資料や公益財団法人・明るい選挙推進協会が実施した、前回の統一地方選（2019年）の全国意識調査から紹介します。

■期日前投票
増加傾向。早期働き掛けを
国政選挙で利用する人が増えている期日前投票。統一地方選においても、利用者の増加傾向が見られます。

総務省によると、前回の統一地方選で期日前投票をした人の全投票者に対する割合は、道府県議選で27.55％、政令市議選で26.01％、東京特別区議選で25.44％、市町村議選で27.27％でした。前々回（15年）は道府県議選で22.25％、政令市議選で22.23％、東京特別区議選で22.32％、市町村議選で21.99％だったため、いずれも上昇しています。

期日前投票を利用する人が増えている傾向を前提とした、友人・知人への早期の働き掛けが重要になります。

■いつ決めたか


道府県議選では約4割が告示後に
前回の統一地方選で、投票する人を決定した時期を尋ねたところ、道府県議選では、「選挙期間中（投票日の前日まで）」と答えた人が28.6％でした。「投票日当日」と答えた人が11.5％で、「選挙期間中」と合わせると、40.1％となります。

このことから、道府県議選の投票者の約4割が、告示後の選挙期間や投票日当日にかけて投票先を決めていることが分かります。

現在、選挙期間中の道府県議選は、まだ投票先を決めていない人が多くいます。今こそ、勝利を決する支持拡大のチャンスです。

一方で、市町村議選では「選挙期間中」が22.4％、「投票日当日」が13.4％、両者の合計は35.8％でした。こちらも、約3人に1人という注目すべき割合です。

■期待する役割


「地域の発展」考えてほしい
地方議員に「どのような役割を望まれていますか」という質問もあります。

都道府県議に対しては「地域の発展を考える」が41.4％と最も多く、次いで「都道府県全体の将来を考える」（28.8％）の順でした。

市区町村議に対しては逆に、「市区町村全体の将来を考える」が37.5％と最も多く、次いで「地域の発展を考える」（30.7％）でした。

これらの結果からは、地方議員には「地域の将来や発展のために働いてほしい」という有権者の願望が浮き彫りとなりました。候補者が地域の将来ビジョンをどう描き、発展に向けてどのように行動しているのか。その姿や政策をアピールしていきましょう。

また、「地域の面倒をこまめにみる」との回答は都道府県議で13.0％であるのに対し、市区町村議では19.5％と高くなっています。市区町村議選では特に、地域の身近な実績を語ることが支持拡大に不可欠と言えます。

■候補者情報の提供


「最も役立った」は選挙公報
電話やネットも高い効果
地方選挙で候補者に関する情報の不足を感じたことがあるかを尋ねる質問では、前回の統一地方選で半数近い46.9％の人が「ある」と答えました。

候補者情報の不足を感じたことが「ある」と答えた人に、そう感じたのはどの選挙だったかを尋ねたところ（複数回答可）、前回の統一地方選で道府県議選が64.1％、市区町村議選で55.3％でした。今回も、情報不足を感じている有権者は数多くいることが推察されます。

一方、政党や候補者からの情報提供について、選挙期間中に役に立ったものを尋ねる質問では、選挙公報を挙げた人が15.5％と最も多い結果となりました。「電話による勧誘」は5.6％、「インターネットによる選挙運動」は4.4％で低い数字に見えますが、これらは「見聞きした」人が少ない割には「役に立った」と答えた比率が高く、明るい選挙推進協会は「接触度は低いものの、高い有効度が示されている」と分析。「見聞きした」割合に占める「役に立った」比率は、ポスターや街頭演説を上回ります。

電話やSNS（交流サイト）、選挙公報などを有効に活用し候補者の情報を届けていきましょう。