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女性、若者の活力生かせ

[2014-10-03]

女性、若者の活力生かせ
公明新聞:2014年10月3日(金)付

過度な円安 万全な対応必要
仮設住宅 生活に支障、補修・補強急げ
感染症 安全実験施設稼働早期に
核軍縮 再検討会議の議論主導を
ストーカー 体制強化し被害に歯止め

参院は2日、本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は、経済再生、東日本大震災からの復興加速、社会保障と税の一体改革について「確実な成果を示すために正念場を迎えている」として、最優先で取り組むよう要請。「これからも『大衆とともに』との立党精神に立脚し、国民の幸福、国の安寧、世界の平和を実現していく」と訴えた。=質問・政府答弁要旨

参院本会議で山口代表
経済再生
山口代表は、過度な円安によるコスト増が家計や中小企業に与える影響に懸念を示した上で、消費税率10%への引き上げを判断する際は、景気下支えへ「補正予算の編成も含めた万全の対策を」と訴えた。また、法人実効税率引き下げの財源確保では、中小企業に配慮し「(法人事業税の)外形標準課税の対象拡大は慎重に検討しなければならない」と強調。安倍首相は「中小企業・小規模事業者への配慮も含め検討する」と答えた。

復興加速
山口代表が震災被災地の仮設住宅について「劣化・腐食が進み、生活に支障が出ている」と指摘したのに対し、首相は「補修・補強に対応する」と明言。さらに、山口代表は、年齢や障がいの有無を問わず、横断的に利用できる「共生型福祉施設」に触れ、「障がい者と高齢者を分ける縦割りの行政指導がなされ、施設の強みを発揮できていない」と改善を要請。首相は縦割りを排除したサービスを推進していく意向を示した。

社会保障
来年4月から本格実施される「子ども・子育て支援新制度」について山口代表は、1兆円超の財源確保を促すとともに「新制度の着実かつ円滑な実施を」と要請した。

一方、感染症対策では、エボラ出血熱の治療薬開発などの研究ができる「高度安全実験(BSL―4)施設」に言及し、先進7カ国(G7)で日本だけが稼働していないと指摘。「世界をリードする対策に本腰を入れて取り組むべきだ」と強調した。首相は「施設が立地する地元関係者の理解を得て、早期に稼働できるよう対応する」と答えた。

このほか山口代表は、新たな労働時間制度の創設に関して、「労働者の健康確保が大前提だ」と主張。再生医療への支援も訴えた。

地方創生・災害対策
山口代表は、地方創生に向け「地方の自主性を尊重し、潜在的な力を引き出すための施策が望まれる」と指摘。また、災害情報の提供や利活用のあり方に触れ、「災害リスクコミュニケーションの議論を深め、被害の防止にあらゆる努力を払う必要がある」と力説した。道路や橋などインフラ施設長寿化へ向けては、地方自治体が行う点検・診断への支援を訴えた。

一方、災害救急医療におけるドクターヘリの拡充にも触れ、「一日も早く全都道府県へ配備すべきだ」とし、パイロットの人材確保策も進めるよう主張。塩崎恭久厚生労働相は、「安定的かつ効果的な運航が図れるよう支援を行う」と答えた。

外交・安全保障
山口代表は核軍縮・不拡散の推進へ、来年春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議での議論を日本が主導し、同年秋に広島で開催される国連軍縮会議と、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会を政府として積極的に支援するよう求めた。

首相はNPT再検討会議に関し、「議論を積極的に主導する」と述べた。

女性・青年政策
女性の活躍推進について山口代表は、女性の登用促進や、長時間労働の是正、在宅テレワークなど多様な働き方への支援を要請。首相は、公明党女性委員会の提言を踏まえ、女性を応援する施策を「全ての女性が輝く政策パッケージとして近く取りまとめる」と答えた。

ストーカー・DV(配偶者などによる暴力)被害に対して山口代表は、人員や体制の整備、加害者の再犯防止策を求めた上で、ストーカー規制法の再改正を前提に「新たな対策の具体化を急ぐべきだ」と訴えた。

さらに、将来を担う青年が活力を発揮するための青年政策に関して、「若者雇用をはじめ一層力を入れるべきだ」と強調した。

女性、若者の活力生かせ
公明新聞:2014年10月3日(金)付

過度な円安 万全な対応必要
仮設住宅 生活に支障、補修・補強急げ
感染症 安全実験施設稼働早期に
核軍縮 再検討会議の議論主導を
ストーカー 体制強化し被害に歯止め

参院は2日、本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は、経済再生、東日本大震災からの復興加速、社会保障と税の一体改革について「確実な成果を示すために正念場を迎えている」として、最優先で取り組むよう要請。「これからも『大衆とともに』との立党精神に立脚し、国民の幸福、国の安寧、世界の平和を実現していく」と訴えた。=質問・政府答弁要旨

参院本会議で山口代表
経済再生
山口代表は、過度な円安によるコスト増が家計や中小企業に与える影響に懸念を示した上で、消費税率10%への引き上げを判断する際は、景気下支えへ「補正予算の編成も含めた万全の対策を」と訴えた。また、法人実効税率引き下げの財源確保では、中小企業に配慮し「(法人事業税の)外形標準課税の対象拡大は慎重に検討しなければならない」と強調。安倍首相は「中小企業・小規模事業者への配慮も含め検討する」と答えた。

復興加速
山口代表が震災被災地の仮設住宅について「劣化・腐食が進み、生活に支障が出ている」と指摘したのに対し、首相は「補修・補強に対応する」と明言。さらに、山口代表は、年齢や障がいの有無を問わず、横断的に利用できる「共生型福祉施設」に触れ、「障がい者と高齢者を分ける縦割りの行政指導がなされ、施設の強みを発揮できていない」と改善を要請。首相は縦割りを排除したサービスを推進していく意向を示した。

社会保障
来年4月から本格実施される「子ども・子育て支援新制度」について山口代表は、1兆円超の財源確保を促すとともに「新制度の着実かつ円滑な実施を」と要請した。

一方、感染症対策では、エボラ出血熱の治療薬開発などの研究ができる「高度安全実験(BSL―4)施設」に言及し、先進7カ国(G7)で日本だけが稼働していないと指摘。「世界をリードする対策に本腰を入れて取り組むべきだ」と強調した。首相は「施設が立地する地元関係者の理解を得て、早期に稼働できるよう対応する」と答えた。

このほか山口代表は、新たな労働時間制度の創設に関して、「労働者の健康確保が大前提だ」と主張。再生医療への支援も訴えた。

地方創生・災害対策
山口代表は、地方創生に向け「地方の自主性を尊重し、潜在的な力を引き出すための施策が望まれる」と指摘。また、災害情報の提供や利活用のあり方に触れ、「災害リスクコミュニケーションの議論を深め、被害の防止にあらゆる努力を払う必要がある」と力説した。道路や橋などインフラ施設長寿化へ向けては、地方自治体が行う点検・診断への支援を訴えた。

一方、災害救急医療におけるドクターヘリの拡充にも触れ、「一日も早く全都道府県へ配備すべきだ」とし、パイロットの人材確保策も進めるよう主張。塩崎恭久厚生労働相は、「安定的かつ効果的な運航が図れるよう支援を行う」と答えた。

外交・安全保障
山口代表は核軍縮・不拡散の推進へ、来年春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議での議論を日本が主導し、同年秋に広島で開催される国連軍縮会議と、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会を政府として積極的に支援するよう求めた。

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女性・青年政策
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ストーカー・DV(配偶者などによる暴力)被害に対して山口代表は、人員や体制の整備、加害者の再犯防止策を求めた上で、ストーカー規制法の再改正を前提に「新たな対策の具体化を急ぐべきだ」と訴えた。

さらに、将来を担う青年が活力を発揮するための青年政策に関して、「若者雇用をはじめ一層力を入れるべきだ」と強調した。





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  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  岡本 三成
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
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副幹事長 高倉 良生
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