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景気実感を家計へ、地域へ/山口代表、井上幹事長の代表質問から

[2015-02-22]

 公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は17、18の両日、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。質問では、政策を総動員して経済の好循環を実現するよう強調。地方創生や東日本大震災からの復興加速、社会保障の充実も訴えました。公明党の主張のポイントと、論戦に対する識者の反響を紹介します。
 『経済再生、地方創生』
 『政策総動員で好循環を実現地域の特色生かして活性化』
 山口代表は、政策総動員で経済の好循環を実現すべきと指摘。「2015年度予算案を一日も早く成立させ、切れ目のない経済対策でデフレ脱却を」と力説しました。その上で「格差是正にも目を配ることが必要」と述べ、生活者に寄り添う意識を政府が持つことが政策実行に対する国民の理解を深め、政策効果を高める点を強調。また、消費税の軽減税率について秋口までの制度案の取りまとめに向け検討を急ぐよう要望しました。
 また、山口代表は、地方創生について新潟県十日町市の事例を紹介。廃校舎をレスリング道場に改築し、日本代表選手が合宿で利用したことで地域に活気が出た点に触れ「地域の特色を生かした視点での政策を」と強調しました。安倍首相は、地方版総合戦略の推進に必要な予算確保などを通じ、地方の自主的な取り組みを後押しする方針を示しました。
 一方、井上幹事長は、地方創生の取り組みは「“ひと”に視点を置くこと」が成功のカギと強調。公明党として、▽地域に必要な人材を呼び寄せるため「地域しごと支援」事業による雇用の創出▽中山間地域で必要な生活サービス施設を一カ所に集めた「小さな拠点」の形成――など「ひと」に焦点を当てた5分野【表参照】の推進に重点的に取り組むことを表明しました。また、資本金1億円超の企業を対象にした外形標準課税の適用対象について、企業経営への影響に配慮するよう求めました。安倍首相は「慎重に検討を行う」と答弁しました。
 『震災復興、防災』
 『仙台で防災会議を定期的に福島再生、ビジョン策定急げ』
 東日本大震災の発生から、まもなく4年。公明党は、被災者や被災自治体とともに「風化」と「風評」の二つの“風”との闘いに挑んでいます。
 井上幹事長は、震災の避難によって一時的に人口が減少した影響などで、被災自治体に対する普通交付税の配分額が減るとの懸念があることに触れ、「実態に即した対応措置を検討すべき」と訴えました。安倍首相は「被災自治体の財政運用に支障が生じないよう、しっかり検討する」と答えました。
 また、井上幹事長は、避難住民の故郷への帰還を促進する交付金の創設や、健康面の不安を解消する相談体制整備の支援策が盛り込まれた福島復興再生特別措置法改正案の早期成立を求めました。このほか、仙台市で来月開かれる国連防災世界会議を契機とし、世界の防災関係者が2年に1回程度、仙台市に集う「仙台会議」の開催を提案。安倍首相は、「防災の主流化を定着させるため、提案も踏まえ、よく検討したい」と応じました。
 一方、山口代表は、15年度が最終年度となる集中復興期間後について、財源を含めた国の継続的な支援を求め、被災者を対象にした「法律援助事業」を延長するよう要望。福島再生へ帰郷を望む被災者の思いに応えるため、「住まいやまちづくりの課題、雇用や産業振興のあり方など将来へのビジョンと方策を早急に策定し実行に移すべきだ」と訴えました。
 『社会保障』
 『介護充実、認知症対策進めよ保育人材の処遇改善が必要』
 住み慣れた地域で高齢者らが医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、井上幹事長は「介護人材の確保と処遇改善が喫緊の課題だ」と力説。15年度の介護報酬改定で月1万2000円相当の介護職員の処遇改善が盛り込まれたことを評価しました。一方、介護報酬が全体では2・27%の引き下げとなることから「小規模事業者への適切な対応を」と主張しました。
 認知症対策については山口代表が、このほど策定された国家戦略「新オレンジプラン」のうち、早期診断・対応のために医師や看護師などが自宅訪問する「初期集中支援チーム」を18年度までに全市町村に設置するとの目標を「画期的だ」として、一層の取り組みを促しました。
 子育て支援では井上幹事長が、4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」の円滑な施行を要請。その上で「保育士の処遇改善や『待機児童解消加速化プラン』『放課後子ども総合プラン』を着実に進めることが重要だ」と訴えました。
 さらに井上幹事長は、総合的な難病支援体制の確立のほか、がん検診受診率50%の目標達成や患者の就労支援、がん教育の推進なども求めました。安倍首相は難病対策の拠点病院の整備や、がん検診受診率の目標達成に意欲を示しました。
 『雇用対策、外交など』
 『女性の活躍、若者雇用を支援日中韓で幅広い協力関係を』
 山口代表は「女性の活躍推進法案」について、早期成立の必要性を強調。議員立法の「女性の健康包括的支援法案」も成立させ、女性の社会進出を多面的に支えるべきと主張しました。さらに、山口代表は、若者の雇用不安を解消する法律の制定と、「若者に自信と意欲を持たせて、就労に結び付ける継続的支援が必要」と訴えました。
 外交政策に関しては、中国、韓国との関係改善の重要性を強調。日中間の不測の事態回避に貢献する「海空連絡メカニズム」の早期開始や、韓国との首脳会談実現に期待を寄せました。安倍首相は、日中、日韓関係の改善に努める姿勢を示しました。
 一方、井上幹事長は、先の大戦終結から今年で70年目を迎えたことに言及。平和国家としての日本の歩みは国際社会から評価されていると指摘し、政府が国際社会との信頼構築に一層努めるよう主張しました。さらに、貧困や飢餓などの脅威から人々を解放する「人間の安全保障」の拡充、軍縮・核不拡散など平和構築へ向けた日本の取り組み強化も要望。安倍首相は「平和国家としての歩みは決して変わらない」とした上で、国際社会の期待に応えたいと述べました。

 公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は17、18の両日、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。質問では、政策を総動員して経済の好循環を実現するよう強調。地方創生や東日本大震災からの復興加速、社会保障の充実も訴えました。公明党の主張のポイントと、論戦に対する識者の反響を紹介します。
 『経済再生、地方創生』
 『政策総動員で好循環を実現地域の特色生かして活性化』
 山口代表は、政策総動員で経済の好循環を実現すべきと指摘。「2015年度予算案を一日も早く成立させ、切れ目のない経済対策でデフレ脱却を」と力説しました。その上で「格差是正にも目を配ることが必要」と述べ、生活者に寄り添う意識を政府が持つことが政策実行に対する国民の理解を深め、政策効果を高める点を強調。また、消費税の軽減税率について秋口までの制度案の取りまとめに向け検討を急ぐよう要望しました。
 また、山口代表は、地方創生について新潟県十日町市の事例を紹介。廃校舎をレスリング道場に改築し、日本代表選手が合宿で利用したことで地域に活気が出た点に触れ「地域の特色を生かした視点での政策を」と強調しました。安倍首相は、地方版総合戦略の推進に必要な予算確保などを通じ、地方の自主的な取り組みを後押しする方針を示しました。
 一方、井上幹事長は、地方創生の取り組みは「“ひと”に視点を置くこと」が成功のカギと強調。公明党として、▽地域に必要な人材を呼び寄せるため「地域しごと支援」事業による雇用の創出▽中山間地域で必要な生活サービス施設を一カ所に集めた「小さな拠点」の形成――など「ひと」に焦点を当てた5分野【表参照】の推進に重点的に取り組むことを表明しました。また、資本金1億円超の企業を対象にした外形標準課税の適用対象について、企業経営への影響に配慮するよう求めました。安倍首相は「慎重に検討を行う」と答弁しました。
 『震災復興、防災』
 『仙台で防災会議を定期的に福島再生、ビジョン策定急げ』
 東日本大震災の発生から、まもなく4年。公明党は、被災者や被災自治体とともに「風化」と「風評」の二つの“風”との闘いに挑んでいます。
 井上幹事長は、震災の避難によって一時的に人口が減少した影響などで、被災自治体に対する普通交付税の配分額が減るとの懸念があることに触れ、「実態に即した対応措置を検討すべき」と訴えました。安倍首相は「被災自治体の財政運用に支障が生じないよう、しっかり検討する」と答えました。
 また、井上幹事長は、避難住民の故郷への帰還を促進する交付金の創設や、健康面の不安を解消する相談体制整備の支援策が盛り込まれた福島復興再生特別措置法改正案の早期成立を求めました。このほか、仙台市で来月開かれる国連防災世界会議を契機とし、世界の防災関係者が2年に1回程度、仙台市に集う「仙台会議」の開催を提案。安倍首相は、「防災の主流化を定着させるため、提案も踏まえ、よく検討したい」と応じました。
 一方、山口代表は、15年度が最終年度となる集中復興期間後について、財源を含めた国の継続的な支援を求め、被災者を対象にした「法律援助事業」を延長するよう要望。福島再生へ帰郷を望む被災者の思いに応えるため、「住まいやまちづくりの課題、雇用や産業振興のあり方など将来へのビジョンと方策を早急に策定し実行に移すべきだ」と訴えました。
 『社会保障』
 『介護充実、認知症対策進めよ保育人材の処遇改善が必要』
 住み慣れた地域で高齢者らが医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、井上幹事長は「介護人材の確保と処遇改善が喫緊の課題だ」と力説。15年度の介護報酬改定で月1万2000円相当の介護職員の処遇改善が盛り込まれたことを評価しました。一方、介護報酬が全体では2・27%の引き下げとなることから「小規模事業者への適切な対応を」と主張しました。
 認知症対策については山口代表が、このほど策定された国家戦略「新オレンジプラン」のうち、早期診断・対応のために医師や看護師などが自宅訪問する「初期集中支援チーム」を18年度までに全市町村に設置するとの目標を「画期的だ」として、一層の取り組みを促しました。
 子育て支援では井上幹事長が、4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」の円滑な施行を要請。その上で「保育士の処遇改善や『待機児童解消加速化プラン』『放課後子ども総合プラン』を着実に進めることが重要だ」と訴えました。
 さらに井上幹事長は、総合的な難病支援体制の確立のほか、がん検診受診率50%の目標達成や患者の就労支援、がん教育の推進なども求めました。安倍首相は難病対策の拠点病院の整備や、がん検診受診率の目標達成に意欲を示しました。
 『雇用対策、外交など』
 『女性の活躍、若者雇用を支援日中韓で幅広い協力関係を』
 山口代表は「女性の活躍推進法案」について、早期成立の必要性を強調。議員立法の「女性の健康包括的支援法案」も成立させ、女性の社会進出を多面的に支えるべきと主張しました。さらに、山口代表は、若者の雇用不安を解消する法律の制定と、「若者に自信と意欲を持たせて、就労に結び付ける継続的支援が必要」と訴えました。
 外交政策に関しては、中国、韓国との関係改善の重要性を強調。日中間の不測の事態回避に貢献する「海空連絡メカニズム」の早期開始や、韓国との首脳会談実現に期待を寄せました。安倍首相は、日中、日韓関係の改善に努める姿勢を示しました。
 一方、井上幹事長は、先の大戦終結から今年で70年目を迎えたことに言及。平和国家としての日本の歩みは国際社会から評価されていると指摘し、政府が国際社会との信頼構築に一層努めるよう主張しました。さらに、貧困や飢餓などの脅威から人々を解放する「人間の安全保障」の拡充、軍縮・核不拡散など平和構築へ向けた日本の取り組み強化も要望。安倍首相は「平和国家としての歩みは決して変わらない」とした上で、国際社会の期待に応えたいと述べました。





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