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「次の50年」へ勇躍前進/山口代表インタビュー

[2014-12-29]

 結党50年を迎えた公明党は「次の50年」に向け、緒戦となった衆院選を勝利し、勇躍スタートを切りました。衆院選の結果をあらためて総括するとともに、24日に発足した第3次安倍内閣が取り組む課題と公明党が果たすべき役割、来春の統一地方選に向けた決意などを山口那津男代表に聞きました。

 『衆院選勝利し緒戦飾る/党員、支持者に心から感謝。新人議員は現場知る即戦力』
 ――衆院選について。
 まず、公明党は今年、結党50年という節目を迎えることができました。長年にわたって公明党を支えてくださった党員、支持者の皆さまに心より感謝を申し上げます。
 「次の50年」への緒戦となった衆院選では、年末の大変慌ただしい中、また寒風が吹きすさみ、大雪が降りしきる中、党員、支持者の皆さまに本当に懸命になって応援していただきました。おかげさまで、9小選挙区を完勝し、比例区では4人の新人を含む26人が当選と、現行の衆院選挙制度で過去最高の35議席を獲得させていただきました。重ねて感謝を申し上げます。
 全国各地を回る中で、党員歴50年の方が喜々として応援してくださった姿に触れました。また、党草創期に公明党議員として活躍され、引退後も党勢拡大に奔走する議員OBの方々にも接しました。「大衆とともに」の立党精神が脈打つ公明党のネットワークの強靱さ、温かさを肌身であらためて感じることもできました。
 ――初当選した4人の新人議員の顔ぶれについて。
 衆院選で初当選した新人議員は、地方議員、国会議員秘書の経験者と、いずれも公明党のネットワークの最前線で実践を積み重ねてきた人です。地方議会と国政との結び付きを新たに強固にし、党の陣容に厚みを増す即戦力として、「地方創生」が大きなテーマとなる明年の統一地方選に追い風を送ってもらえると期待しています。

 『連立政権の重要課題/「経済の好循環」を中小企業、家計に。軽減税率導入必ず』
 ――重要政策課題である自公連立政権合意の内容について。
 自公政権の経済政策である「アベノミクス」を引き続き力強く進めていきます。特に、企業の収益を賃金に反映させ、消費を呼び起こし、新たな企業の収益を生み出すという「経済の好循環」を、地方や中小企業に広げ賃金の底上げにつなげます。「アベノミクス」の恩恵を全国に行き渡らせる取り組みは、地方創生とも軌を一にします。
 ――「経済再生」以外では。
 「社会保障と税の一体改革」に基づく安定的な社会保障制度の構築です。消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期され財源の確保が懸念されていますが、社会保障の充実に可能な限り努めるとともに、財政再建の基本的な方針も維持していきます。
 同時に、国民の“痛税感”を和らげるため、消費税率10%引き上げ時に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入をめざします。
 東日本大震災被災地の復興加速や閣議決定を受けた安全保障法制の整備、1票の格差を是正する参議院の選挙制度改革も重要な課題です。これらを含めた計8項目の政権合意について、連立政権で力を合わせて推進していきます。
 ――公明党が果たすべき役割は。
 「アベノミクス」の動きから遠い方々にも目配りする、きめの細かい政治が大事です。明年はひつじ年ですが、羊が自ら身を削り羊毛で人々を温めるように、政治にも身を粉にして働き人々を温めようという姿勢が大切だと思っています。公明党はそうした役割を担っていきたい。
 そして、多様な民意を幅広く受け止め、多くの国民が納得できる合意をつくり出す。そこにも、公明党の持ち味を生かした役割があると思います。

 『明年4月の統一地方選/地方議会に軸足置く公明議員こそ「創生」担う原動力』
 ――明年4月の統一地方選挙に向けて。
 統一地方選は、国政選挙以上に、地域ごとに多様な民意が示される選挙です。それだけに、政治家の政策や実績の真価はもちろん、政治姿勢や日頃の活動、人柄まで有権者から注目を集めます。
 また、社会全体を見渡せば、大都市圏、地方の双方が抱えている人口減少という大きな課題に直面しています。政治家には、わが地域の将来像を具体的にどのように描くか、自治体の垣根を越えた「構想力」が求められます。国と地方、または地方同士のネットワークを持つ公明党議員の果たす役割が、地域でますます重要になっています。
 ――公明党の戦いは。
 「地方創生」が叫ばれていますが、何よりもその地域に住む「人」が生きる内容にならなければなりません。公明党は、生活する人、仕事をする人の実感を大事にしながら、住民のニーズ(要望)をより的確につかみ、政策を立案し、実現に向けて奔走してきました。この立脚点は今後も揺らぎません。
 また、地域の未来を切り開く党構築へ、議員、党員が一丸となって、(1)議員力アップ(2)ネットワーク強化(3)公明新聞拡大(4)女性・青年運動の強化―の四つの取り組みを展開してきました。統一地方選は、こうした草の根活動の成果を発揮するチャンスでもあります。
 公明党の「大衆とともに」の立党精神、ネットワークの力が生かされるのは地方議会があってこそです。公明党議員が「地方創生」を担う原動力となるよう、そして「次の50年」へ、党の強固な基礎をつくるため、衆院選の勝利に続き、統一地方選に完全勝利を期してまいります。

 結党50年を迎えた公明党は「次の50年」に向け、緒戦となった衆院選を勝利し、勇躍スタートを切りました。衆院選の結果をあらためて総括するとともに、24日に発足した第3次安倍内閣が取り組む課題と公明党が果たすべき役割、来春の統一地方選に向けた決意などを山口那津男代表に聞きました。

 『衆院選勝利し緒戦飾る/党員、支持者に心から感謝。新人議員は現場知る即戦力』
 ――衆院選について。
 まず、公明党は今年、結党50年という節目を迎えることができました。長年にわたって公明党を支えてくださった党員、支持者の皆さまに心より感謝を申し上げます。
 「次の50年」への緒戦となった衆院選では、年末の大変慌ただしい中、また寒風が吹きすさみ、大雪が降りしきる中、党員、支持者の皆さまに本当に懸命になって応援していただきました。おかげさまで、9小選挙区を完勝し、比例区では4人の新人を含む26人が当選と、現行の衆院選挙制度で過去最高の35議席を獲得させていただきました。重ねて感謝を申し上げます。
 全国各地を回る中で、党員歴50年の方が喜々として応援してくださった姿に触れました。また、党草創期に公明党議員として活躍され、引退後も党勢拡大に奔走する議員OBの方々にも接しました。「大衆とともに」の立党精神が脈打つ公明党のネットワークの強靱さ、温かさを肌身であらためて感じることもできました。
 ――初当選した4人の新人議員の顔ぶれについて。
 衆院選で初当選した新人議員は、地方議員、国会議員秘書の経験者と、いずれも公明党のネットワークの最前線で実践を積み重ねてきた人です。地方議会と国政との結び付きを新たに強固にし、党の陣容に厚みを増す即戦力として、「地方創生」が大きなテーマとなる明年の統一地方選に追い風を送ってもらえると期待しています。

 『連立政権の重要課題/「経済の好循環」を中小企業、家計に。軽減税率導入必ず』
 ――重要政策課題である自公連立政権合意の内容について。
 自公政権の経済政策である「アベノミクス」を引き続き力強く進めていきます。特に、企業の収益を賃金に反映させ、消費を呼び起こし、新たな企業の収益を生み出すという「経済の好循環」を、地方や中小企業に広げ賃金の底上げにつなげます。「アベノミクス」の恩恵を全国に行き渡らせる取り組みは、地方創生とも軌を一にします。
 ――「経済再生」以外では。
 「社会保障と税の一体改革」に基づく安定的な社会保障制度の構築です。消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期され財源の確保が懸念されていますが、社会保障の充実に可能な限り努めるとともに、財政再建の基本的な方針も維持していきます。
 同時に、国民の“痛税感”を和らげるため、消費税率10%引き上げ時に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入をめざします。
 東日本大震災被災地の復興加速や閣議決定を受けた安全保障法制の整備、1票の格差を是正する参議院の選挙制度改革も重要な課題です。これらを含めた計8項目の政権合意について、連立政権で力を合わせて推進していきます。
 ――公明党が果たすべき役割は。
 「アベノミクス」の動きから遠い方々にも目配りする、きめの細かい政治が大事です。明年はひつじ年ですが、羊が自ら身を削り羊毛で人々を温めるように、政治にも身を粉にして働き人々を温めようという姿勢が大切だと思っています。公明党はそうした役割を担っていきたい。
 そして、多様な民意を幅広く受け止め、多くの国民が納得できる合意をつくり出す。そこにも、公明党の持ち味を生かした役割があると思います。

 『明年4月の統一地方選/地方議会に軸足置く公明議員こそ「創生」担う原動力』
 ――明年4月の統一地方選挙に向けて。
 統一地方選は、国政選挙以上に、地域ごとに多様な民意が示される選挙です。それだけに、政治家の政策や実績の真価はもちろん、政治姿勢や日頃の活動、人柄まで有権者から注目を集めます。
 また、社会全体を見渡せば、大都市圏、地方の双方が抱えている人口減少という大きな課題に直面しています。政治家には、わが地域の将来像を具体的にどのように描くか、自治体の垣根を越えた「構想力」が求められます。国と地方、または地方同士のネットワークを持つ公明党議員の果たす役割が、地域でますます重要になっています。
 ――公明党の戦いは。
 「地方創生」が叫ばれていますが、何よりもその地域に住む「人」が生きる内容にならなければなりません。公明党は、生活する人、仕事をする人の実感を大事にしながら、住民のニーズ(要望)をより的確につかみ、政策を立案し、実現に向けて奔走してきました。この立脚点は今後も揺らぎません。
 また、地域の未来を切り開く党構築へ、議員、党員が一丸となって、(1)議員力アップ(2)ネットワーク強化(3)公明新聞拡大(4)女性・青年運動の強化―の四つの取り組みを展開してきました。統一地方選は、こうした草の根活動の成果を発揮するチャンスでもあります。
 公明党の「大衆とともに」の立党精神、ネットワークの力が生かされるのは地方議会があってこそです。公明党議員が「地方創生」を担う原動力となるよう、そして「次の50年」へ、党の強固な基礎をつくるため、衆院選の勝利に続き、統一地方選に完全勝利を期してまいります。

 

 





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