メールアドレス:
パスワード:
メールアドレス(ID): パスワード:
文字のサイズ
  • 小
  • 中
  • 大
メニュー 文字サイズ ログイン
19

都議会公明党「3つの挑戦」

[2016-12-19]

都議会公明党「3つの挑戦」
公明新聞:2016年12月19日(月)付

議会改革の実現めざす
議員報酬削減などを提言
中島よしお団長に聞く
来夏の東京都議選に向け、都議会公明党が掲げる「3つの挑戦」について、中島よしお団長(都議選予定候補=北多摩3区)に聞きました。

――都議選の意義について。

中島 都議会公明党の歴史は、1955年の都議選に大田区で初勝利してから始まり、一貫して「大衆とともに」との原点に立ち、都政改革を断行してきました。今、新時代の都政構築へ改革を進めるため、都議会公明党は「3つの挑戦」を掲げました。

その第1が議員報酬の削減など「身を切る改革」です。第2に私立高校の授業料無償化を前進させる取り組みです。第3に2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、世界に誇れる“バリアフリー先進都市”を築くことです。

――身を切る改革の内容は。

中島 まず、議員報酬(期末手当を含む)を20%削減します。「政治とカネ」をめぐる不祥事で2人の知事が相次ぎ辞職しました。都政・議会への信頼を回復するために「隗より始めよ」の第一歩として、議員報酬を削減します。

また、調査研究などの経費として各都議が使える政務活動費を月額10万円削減します。併せて、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書などをインターネットで全面公開します。

既に都議会公明党は、政務活動費の使い道について、1円以上の領収書などの公開と弁護士、税理士、公認会計士ら第三者の厳格なチェックを受けています。これにより、真に必要な経費だけに絞っています。

本会議や委員会に出席すると支払われる費用弁償の定額支給も廃止し、実際に使った分だけ支払う「実費精算」に切り替えます。

――議会内で身を切る改革に異論もあるようですが。

中島 議員報酬の削減など改革案について公明党は、各会派の代表メンバーが議会改革を話し合う非公開の「都議会のあり方検討会」で、11月18日に提示する予定でした。ところが、提案の内容が事前に報道されたことを理由に、自民党が公明党に対して改革案を修正するか、修正に応じない場合は「公明抜き」で検討会での議論を進めると主張しました。

そもそも公明党が、事前にマスコミに改革案の情報を提供した事実はありませんし、一方的な修正要求には応じられません。今後、来年の第1回定例会で堂々と改革案を提示し、実現をめざしていく決意です。

私立高校の教育費負担を軽減 “バリアフリー先進都市”築く

――私立高校教育費の負担軽減は。

中島 都立高校の授業料は年間11万8800円(2016年度)ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上り、公私立間格差が生じています。是正へ向け、世帯年収約910万円(目安)未満の私立に通う世帯の授業料負担の実質無償化に取り組みます。

また、私立高校の入学金についても都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を、現在の20万円から25万円に引き上げます。

――バリアフリーについて。

中島 東京五輪・パラリンピックは、高齢者や障がい者が移動しやすく暮らしやすい“バリアフリー先進都市”を築く大きなチャンスです。ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も加速します。また、20年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi―Fi(ワイファイ)を充実させます。

――小池都政をどう見ますか。

中島 小池百合子知事が掲げる改革の方向性は私たちがめざす改革と大筋で一致していますが、具体的な政策課題については、都民目線から是々非々で判断していきます。

都議会公明党「3つの挑戦」
公明新聞:2016年12月19日(月)付

議会改革の実現めざす
議員報酬削減などを提言
中島よしお団長に聞く
来夏の東京都議選に向け、都議会公明党が掲げる「3つの挑戦」について、中島よしお団長(都議選予定候補=北多摩3区)に聞きました。

――都議選の意義について。

中島 都議会公明党の歴史は、1955年の都議選に大田区で初勝利してから始まり、一貫して「大衆とともに」との原点に立ち、都政改革を断行してきました。今、新時代の都政構築へ改革を進めるため、都議会公明党は「3つの挑戦」を掲げました。

その第1が議員報酬の削減など「身を切る改革」です。第2に私立高校の授業料無償化を前進させる取り組みです。第3に2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、世界に誇れる“バリアフリー先進都市”を築くことです。

――身を切る改革の内容は。

中島 まず、議員報酬(期末手当を含む)を20%削減します。「政治とカネ」をめぐる不祥事で2人の知事が相次ぎ辞職しました。都政・議会への信頼を回復するために「隗より始めよ」の第一歩として、議員報酬を削減します。

また、調査研究などの経費として各都議が使える政務活動費を月額10万円削減します。併せて、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書などをインターネットで全面公開します。

既に都議会公明党は、政務活動費の使い道について、1円以上の領収書などの公開と弁護士、税理士、公認会計士ら第三者の厳格なチェックを受けています。これにより、真に必要な経費だけに絞っています。

本会議や委員会に出席すると支払われる費用弁償の定額支給も廃止し、実際に使った分だけ支払う「実費精算」に切り替えます。

――議会内で身を切る改革に異論もあるようですが。

中島 議員報酬の削減など改革案について公明党は、各会派の代表メンバーが議会改革を話し合う非公開の「都議会のあり方検討会」で、11月18日に提示する予定でした。ところが、提案の内容が事前に報道されたことを理由に、自民党が公明党に対して改革案を修正するか、修正に応じない場合は「公明抜き」で検討会での議論を進めると主張しました。

そもそも公明党が、事前にマスコミに改革案の情報を提供した事実はありませんし、一方的な修正要求には応じられません。今後、来年の第1回定例会で堂々と改革案を提示し、実現をめざしていく決意です。

私立高校の教育費負担を軽減 “バリアフリー先進都市”築く

――私立高校教育費の負担軽減は。

中島 都立高校の授業料は年間11万8800円(2016年度)ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上り、公私立間格差が生じています。是正へ向け、世帯年収約910万円(目安)未満の私立に通う世帯の授業料負担の実質無償化に取り組みます。

また、私立高校の入学金についても都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を、現在の20万円から25万円に引き上げます。

――バリアフリーについて。

中島 東京五輪・パラリンピックは、高齢者や障がい者が移動しやすく暮らしやすい“バリアフリー先進都市”を築く大きなチャンスです。ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も加速します。また、20年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi―Fi(ワイファイ)を充実させます。

――小池都政をどう見ますか。

中島 小池百合子知事が掲げる改革の方向性は私たちがめざす改革と大筋で一致していますが、具体的な政策課題については、都民目線から是々非々で判断していきます。





所属議員を選択してください。

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京 台東区 江東区 墨田区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 清瀬市 東久留米市 西東京市 東村山市 小平市 武蔵野市 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 日野市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 青梅市 福生市 羽村市 あきる野市 瑞穂町 日の出町 桧原村 奥多摩町 大島町 八丈町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 都議会 国会

議員検索

東京都本部所属の公明党議員を検索できます(国会議員、都議会議員、市区町村議員)




プライバシーポリシー

公明党は、利用者の皆さまが公明党ウェブサイトを安心してご利用いただけるよう、個人情報の取り扱いに関するガイドラインを設けました。

公明党ウェブサイトでは、投稿フォームなどを通じて、利用者の皆さまから同意をいただいた上で個人情報を登録していただくことがあります。
これらの情報はいずれも、利用者の皆さまのご本人確認や公明党としての政治活動への反映を目的とするほか、公明党ウェブサイトのサービスをより良くするためのアンケート、各種お知らせなどの発信をさせていただくこともございますが、登録された情報を党外の第三者に開示、提供するものではありません。
公明党は登録していただいた個人情報を細心の注意をもって管理しています。

・個人情報の取り扱いについて
利用者の本人確認、連絡などに必要な個人情報

書籍、新聞等の各種申し込み
ご意見・ご要望の投稿
ダウンロードサービスの利用
サイト内の投稿企画への投稿
公明党ウェブサイト内の上記サービスをご利用になる際に、氏名やメールアドレスなどの個人情報を登録していただくことがあります。これらの個人情報は、本人確認やメール配信、あるいはサービスの向上を目的とする情報です。

書籍、新聞等の各種申し込み
公明党ウェブサイトでは、書籍や公明新聞、講演会等の各種申込を受付けています。その際に個人情報の提供をお願いすることがあります。入力された情報は、申し込み者を特定したり、当選・受賞を連絡したりするために用いられます。

投書、投稿
寄せられるご意見の多くは、ご利用者の声を公明党ウェブサイトだけでなく、政治活動、党活動、新聞紙面にも反映させるために、公明党所属議員、公明党本部関係部局、公明新聞関係各部局などにも転送されます。公明党ウェブサイトでは、ご意見や、記事転載・リンク等のお申し込みをいただく際は、氏名や住所などを明記していただくことを原則としています。これは、事実関係などについてご本人に確認する必要があるほか、投書の内容について責任を持っていただくためです。

これらの実名情報は、公明党の担当部門が投書内容の確認などをするときに利用させていただきます。実名情報は、それぞれの担当部門が責任をもって管理し、党外に出すことはありません。

なお、公明党ウェブサイト内の個別のページで募集し、掲載されることを前提として個別のページあてに寄せられたメールや投稿は、それぞれのページに掲載され、読者の目に触れることがあります。こうした投稿の掲載により公開された個人情報については、公明党の管理からは離れることになります。

ユーザー属性の扱いについて

公明党ウェブサイトの多くのページは、住所、氏名、年齢、職業などの個人情報の登録を必要とせず、自由に閲覧できます。公明党ウェブサイトでは、ご利用者の方に無断で、ご利用者の電子メールアドレスや個人を特定できる情報を収集することはありません。さらに、個人情報提供者の同意なしに個人データそのものを党外の第三者に提供したりすることはありません。

ただし、公明党ウェブサイトおよびサーバーに対する悪質な攻撃を受けた場合は、アクセス状況を追跡して、その個人を特定いたします。


・セキュリティについて
ご利用者の個人情報については、ご利用者の個人情報保護およびセキュリティのため、データ伝送を保護する上で業界標準のSSL暗号技術を使用しています。

・個人情報保護の考え方の改訂について
今後、公明党は個人情報保護の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。
個人情報の取り扱いについて
公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ご利用規約

・著作権について

記事、写真、表、グラフなど、公明党ホームページで提供されるコンテンツの一部または全部を、著作権法第30条に規定する「私的使用」以外の目的で複製することはできません。またコンテンツの一部、または全部を著作権者の許諾を得ずに複製のうえ、社内のLANなどで配信することも違法行為となります。


・免責事項

公明党は、このホームページへのアクセスにおいては、パソコン上の各種エラーやコンピュータ・ウィルス汚染の危険がないこと等について、何らの保証も負うものではありません。また、このホームページへアクセスしたこと、もしくはアクセスできなかったこと等を理由として生じるいかなる損害についても何らの責任もお引き受けいたしかねます。

公明党は、このホームページへリンクしている第三者のウェブサイトまたはこのホームページがリンクを設けている第三者のウェブサイトの内容については、責任を負うものではありません。また、第三者のウェブサイトのご利用にあたっては、各ウェブサイトのご利用条件に従って行なってください。


・リンクの許諾、リンクサイト

公明党のホームページへのリンクを希望する方は、公明党本部までご一報いただければ幸いです。公明党ホームページで公開する情報の信頼性が害される恐れがあると公明党が判断した場合は、リンクをお断りすることもあります。


・禁止事項

本ホームページのご利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。

第三者もしくは公明党の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
第三者もしくは公明党に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為。
営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
第三者もしくは公明党の名誉もしくは信用を毀損する行為。
コンピュータ・ウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
その他、公明党が不適切と判断する行為。


・情報の取り扱い

公明党は、このホームページを通じ、利用者の秘密情報や財産的価値のある情報を頂戴することは遠慮させて頂いております。利用者は公明党に対してこれらの情報をお送りにならないよう、お願い致します。

公明党は、利用者がこのウェブサイトを通じ公明党にお送りになった上記の情報を秘密として保持する義務を一切負いません。


・ご利用条件の考え方の改訂について


今後、公明党はご利用条件の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。

・準拠法、管轄裁判所

この合意は日本法に準拠します。このサイトまたは合意内容に関しての紛争は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

■公明党東京都本部 役員一覧■

2018.10.10現在
/index.php?action_TopIndexPC=true&page=19&a=5996&p=
代表 高木 陽介
代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  長橋  桂一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
  中山 信行
  栗林 のり子
  伊藤  興一



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行高木 美智代
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表鈴木 貫太郎
副代表友利 春久
副代表小磯 善彦
幹事長長橋 桂一
幹事会会長藤井 一
幹事長代行東村 邦浩
副幹事長谷村 孝彦
副幹事長松葉 多美子
副幹事長橘  正剛
副幹事長高倉 良生
副幹事長中山 信行
副幹事長栗林 のり子



東京公明についてのご案内

東京公明は、党員の皆様が公明党や所属議員の活動などについての【正確な情報】をお伝えすると共に、日常の活動を楽しく、活発に行って頂く為の情報ツールとして運営しております。


公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ネット党員登録のご案内
すでに党員登録をお済の方で、ネット党員登録手続きを行って頂きますと、専用コンテンツ(情報)が閲覧出来たり、情報の投稿が可能になります。

登録は簡単!
是非、ご登録をお願い致します。

お役立ちリンク

お役立ちリンク


Copyright(C) 2013 tokyokomei. All Rights Reserved.
ページの先頭へ