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地方創生 力強く推進/15年度政府予算案が決定/経済、財政再建を両立/公明の主張を反映 社会保障の充実など

[2015-01-15]

 政府は14日午前の閣議で2015年度予算案を決定した。自民、公明の与党両党は、今月下旬から始まる通常国会での早期成立をめざす。
 15年度予算案で国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は、社会保障費の増大で14年度当初比0・5%増の96兆3420億円と過去最大を更新。総額3兆5000億円の経済対策を盛り込んだ14年度補正予算や、15年度税制改正と併せ、経済再生と財政再建の両立を掲げた。
 税収は、54兆5250億円と1991年度以来24年ぶりの高水準。消費税率8%への引き上げによる増収が本格化するほか、企業業績の改善による法人税収の増加を見込む。
 歳入不足を補う新規国債発行額は、14年度当初比4兆3870億円減の36兆8630億円に抑えた。過去3番目の減額幅で、当初予算での30兆円台は6年ぶり。歳入全体に占める国債発行額の割合を示す公債依存度は、38・3%と6年ぶりに30%台に低下した。
 政策経費を国債に頼らずにどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の赤字額は、13兆円超で、対国内総生産(GDP)比3・3%。15年度に10年度(6・6%)比で半減させる財政健全化目標の達成を見込んだ。
 歳出のうち、社会保障や教育などの政策全体に充てられる経費は0・4%増の72兆8912億円。具体策には公明党の主張が随所に反映された。
 例えば、自公政権が掲げる地方創生に向け、昨年末に閣議決定された「総合戦略」などを踏まえた施策として7225億円を計上。地方での新規就農、就業者を支援するとともに、若い世代の結婚・出産・子育てや、地域活性化へ地域間の連携を後押ししていく。
 社会保障制度改革も着実に前進した。社会保障制度の充実として、国と地方を合わせ、14年度当初比8658億円増の1兆3620億円を確保。待機児童解消へ「子ども・子育て支援新制度」を4月から円滑にスタートさせるほか、介護サービスの提供体制の充実に向けた介護人材の処遇改善や、深刻化する認知症への対策を強化した。
 また、個人の医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を改善し、中低所得者の負担を軽減。難病対策では、医療費助成の対象を大幅に増やした。
 東日本大震災からの復興では、15年度が「集中復興期間」の最終年度に当たることを踏まえ、14年度当初を上回る予算を計上し、目に見える復興を加速させていく。さらに、昨年4月の消費税率引き上げの負担を軽くするために実施された「簡素な給付措置」や「子育て世帯臨時特例給付金」は15年度も継続して実施する。

 政府は14日午前の閣議で2015年度予算案を決定した。自民、公明の与党両党は、今月下旬から始まる通常国会での早期成立をめざす。
 15年度予算案で国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は、社会保障費の増大で14年度当初比0・5%増の96兆3420億円と過去最大を更新。総額3兆5000億円の経済対策を盛り込んだ14年度補正予算や、15年度税制改正と併せ、経済再生と財政再建の両立を掲げた。
 税収は、54兆5250億円と1991年度以来24年ぶりの高水準。消費税率8%への引き上げによる増収が本格化するほか、企業業績の改善による法人税収の増加を見込む。
 歳入不足を補う新規国債発行額は、14年度当初比4兆3870億円減の36兆8630億円に抑えた。過去3番目の減額幅で、当初予算での30兆円台は6年ぶり。歳入全体に占める国債発行額の割合を示す公債依存度は、38・3%と6年ぶりに30%台に低下した。
 政策経費を国債に頼らずにどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の赤字額は、13兆円超で、対国内総生産(GDP)比3・3%。15年度に10年度(6・6%)比で半減させる財政健全化目標の達成を見込んだ。
 歳出のうち、社会保障や教育などの政策全体に充てられる経費は0・4%増の72兆8912億円。具体策には公明党の主張が随所に反映された。
 例えば、自公政権が掲げる地方創生に向け、昨年末に閣議決定された「総合戦略」などを踏まえた施策として7225億円を計上。地方での新規就農、就業者を支援するとともに、若い世代の結婚・出産・子育てや、地域活性化へ地域間の連携を後押ししていく。
 社会保障制度改革も着実に前進した。社会保障制度の充実として、国と地方を合わせ、14年度当初比8658億円増の1兆3620億円を確保。待機児童解消へ「子ども・子育て支援新制度」を4月から円滑にスタートさせるほか、介護サービスの提供体制の充実に向けた介護人材の処遇改善や、深刻化する認知症への対策を強化した。
 また、個人の医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を改善し、中低所得者の負担を軽減。難病対策では、医療費助成の対象を大幅に増やした。
 東日本大震災からの復興では、15年度が「集中復興期間」の最終年度に当たることを踏まえ、14年度当初を上回る予算を計上し、目に見える復興を加速させていく。さらに、昨年4月の消費税率引き上げの負担を軽くするために実施された「簡素な給付措置」や「子育て世帯臨時特例給付金」は15年度も継続して実施する。





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