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公明、生活の質向上へ対策リード 腎代替療法、選択幅広く 移植行う施設に加算  自宅でできる「腹膜透析」普及も 

[2022-05-07]

公明、生活の質向上へ対策リード 腎代替療法、選択幅広く
移植行う施設に加算 
自宅でできる「腹膜透析」普及も 


腎機能が低下した慢性腎臓病は国内の推計患者数が1330万人で、成人の8人に1人が該当するとされる。悪化して末期腎不全になると腎代替療法に至るが、その9割超を占める血液透析の患者数は2020年末で34万人に迫る。公明党は、より生存率や生活の質が高い腎移植などを含めて、患者が希望する治療を選択しやすい体制づくりを一貫して推進。22年度診療報酬改定では、移植を実施する医療機関への加算が拡充され、関係者から評価の声が上がっている。

診療報酬改定で順次実施
腎代替療法は大きく三つに分けられる。血液透析は日本で最も実績があるが、通院や飲食などで生活の制約が大きい。一方、おなかの中に透析液を注入して体内で血液を浄化する腹膜透析は自宅で行えて、より制約が少ない。腎移植は、ほぼ制約がない。

また、移植は医療費削減にも効果があるとされる。厚生労働省が20年11月の参院財政金融委員会で示した機械的な試算によると、患者1人当たりの医療費は透析が年間約480万円、移植後は同90万円となった。

公明党は関係学会とも連携し、患者が治療を選べる体制が整うよう取り組んできた。この結果、18年度診療報酬改定では、これら三つの治療を説明する医療機関への加算が新設。腹膜透析や腎移植に取り組む施設には加算が上乗せされた。20年度には、腹膜透析や移植の推進に向けて上乗せの加算が手厚くなった。

22年度は、移植の実績があり、日本臓器移植ネットワークに登録された医療機関への加算が拡充された。加算を受けるには、他の医療機関に対し腎代替療法に関する研修を行うといった要件を満たす必要がある。施設間の連携が進むことで、移植を希望する患者が適切な医療機関につながりやすい環境が整う。

糖尿病の合併症を含む重症化予防へ あきの氏の指摘反映
腎機能低下の原因は糖尿病が最も多く、透析患者の約4割に上る。透析は心筋梗塞や脳梗塞などの合併症が出やすく、合併症で亡くなる人も多い。足の動脈硬化で血流の悪化が進んだ結果、足の切断に至る患者もいる。

政府が15年にまとめた経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)には、公明党の、あきの公造参院議員(参院選予定候補=福岡選挙区)の指摘が反映され、「合併症予防を含む重症化予防」の文言が盛り込まれた。

重症化予防を国の医療政策に位置付けさせた後も、あきの氏は16年1月の参院本会議で質疑するなど糖尿病の合併症予防を含む重症化予防を推進。腎移植を待つ患者が多いことから、亡くなった人の腎臓を用いる献腎移植の体制強化にも取り組んでいる。

希望に添う治療提供の基盤整う 日本透析医学会理事、埼玉医科大学教授・中元秀友氏
18年度から3度にわたる診療報酬改定を通して、患者が希望する腎代替療法を提供できる基盤が整ったといえる。過去2回の改定で20年末には、透析を行う4493施設の8割以上が三つの治療をきちんと説明するようになり、腹膜透析の患者数は17年末の9090人から1万338人へと増えた。

その上で、今回の改定で施設間連携が強化されれば、移植を望む患者に適切な医療機関を紹介できるようになることが期待される。関係学会の取り組みを一貫して後押ししてくれた公明党に、心から感謝している。

公明、生活の質向上へ対策リード 腎代替療法、選択幅広く
移植行う施設に加算 
自宅でできる「腹膜透析」普及も 


腎機能が低下した慢性腎臓病は国内の推計患者数が1330万人で、成人の8人に1人が該当するとされる。悪化して末期腎不全になると腎代替療法に至るが、その9割超を占める血液透析の患者数は2020年末で34万人に迫る。公明党は、より生存率や生活の質が高い腎移植などを含めて、患者が希望する治療を選択しやすい体制づくりを一貫して推進。22年度診療報酬改定では、移植を実施する医療機関への加算が拡充され、関係者から評価の声が上がっている。

診療報酬改定で順次実施
腎代替療法は大きく三つに分けられる。血液透析は日本で最も実績があるが、通院や飲食などで生活の制約が大きい。一方、おなかの中に透析液を注入して体内で血液を浄化する腹膜透析は自宅で行えて、より制約が少ない。腎移植は、ほぼ制約がない。

また、移植は医療費削減にも効果があるとされる。厚生労働省が20年11月の参院財政金融委員会で示した機械的な試算によると、患者1人当たりの医療費は透析が年間約480万円、移植後は同90万円となった。

公明党は関係学会とも連携し、患者が治療を選べる体制が整うよう取り組んできた。この結果、18年度診療報酬改定では、これら三つの治療を説明する医療機関への加算が新設。腹膜透析や腎移植に取り組む施設には加算が上乗せされた。20年度には、腹膜透析や移植の推進に向けて上乗せの加算が手厚くなった。

22年度は、移植の実績があり、日本臓器移植ネットワークに登録された医療機関への加算が拡充された。加算を受けるには、他の医療機関に対し腎代替療法に関する研修を行うといった要件を満たす必要がある。施設間の連携が進むことで、移植を希望する患者が適切な医療機関につながりやすい環境が整う。

糖尿病の合併症を含む重症化予防へ あきの氏の指摘反映
腎機能低下の原因は糖尿病が最も多く、透析患者の約4割に上る。透析は心筋梗塞や脳梗塞などの合併症が出やすく、合併症で亡くなる人も多い。足の動脈硬化で血流の悪化が進んだ結果、足の切断に至る患者もいる。

政府が15年にまとめた経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)には、公明党の、あきの公造参院議員(参院選予定候補=福岡選挙区)の指摘が反映され、「合併症予防を含む重症化予防」の文言が盛り込まれた。

重症化予防を国の医療政策に位置付けさせた後も、あきの氏は16年1月の参院本会議で質疑するなど糖尿病の合併症予防を含む重症化予防を推進。腎移植を待つ患者が多いことから、亡くなった人の腎臓を用いる献腎移植の体制強化にも取り組んでいる。

希望に添う治療提供の基盤整う 日本透析医学会理事、埼玉医科大学教授・中元秀友氏
18年度から3度にわたる診療報酬改定を通して、患者が希望する腎代替療法を提供できる基盤が整ったといえる。過去2回の改定で20年末には、透析を行う4493施設の8割以上が三つの治療をきちんと説明するようになり、腹膜透析の患者数は17年末の9090人から1万338人へと増えた。

その上で、今回の改定で施設間連携が強化されれば、移植を望む患者に適切な医療機関を紹介できるようになることが期待される。関係学会の取り組みを一貫して後押ししてくれた公明党に、心から感謝している。





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