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「人に温かい政治」を貫く/地方創生へネットワークの力発揮/今後も平和国家の道歩む/戦後70年 中韓との関係発展に努力/新春街頭演説会 山口代表のあいさつ(要旨)

[2015-01-04]

 今年はひつじ年だが、羊は古来から幸せと平和をもたらす象徴として取り上げられてきた。食べる物として供給され、その毛は衣類に変わって人々を温める役割を果たしている。政治もこの羊にあやかって、懐を温め、そして体を温め、さらには心を温める、そういう政治姿勢を今年も貫いていきたい。
 昨年、公明党は結党50年という大きな節目を迎えた。その矢先に行われた衆院選は、皆さまのご支援をいただいて、全国で4議席増え、小選挙区比例代表並立制が始まって以来の35議席という最多の議席を獲得することができた。これからも引き続き、次なる戦いへと歩みを進めてまいりたい。
 昨年末には第3次安倍内閣が発足し、連立政権の一翼を担う公明党は、これからも政権を支え、国民の皆さまのために全力で奉仕していく決意だ。政府・与党が力を合わせ、これからの重要な政治課題である、経済の再生、東日本大震災被災地の復興の加速、社会保障と税の一体改革を着実に進め、地方創生をしっかりと充実させていきたい。
 『緊急経済対策の早期実施を期す』
 年末に経済対策をまとめた。これから補正予算、本予算の編成へとつなげ、早期にこれを実行していきたい。特に、緊急経済対策は、まさに今の皆さまの懐を温め、地方を元気にする、そういう施策をいっぱい組み込んだ。
 例えば、住宅エコポイント、あるいはプレミアムを付けた商品券の発行、そして、寒い地域においては灯油の支援など、数多くの経済対策を盛り込んでいる。これからの地方の活性化を先取りするため、中小企業やものづくり産業の育成のための資金、待機児童を解消するための施策など、地方支援のための施策もつくった。ぜひとも今月の下旬から始まる通常国会で、補正予算、そして本予算の早期成立、実行へと結び付けていきたい。
 東日本大震災の復興加速は、集中復興期間5年目、最終年度が今年に当たる。着々と復興は槌音を高めて進んできている。常磐道の全線開通、そして石巻線や仙石線などの鉄道が開通する。こうしたインフラの復旧、住宅の再建も進んでいる。
 福島においては中間貯蔵施設を建設するための資金も用意したところだ。復興をいよいよ加速して、心の復興へと結び付けていく被災地支援に全力を挙げていく。
 『子育て支援など一体改革を前へ』
 そして、社会保障と税の一体改革は、10%への消費税率引き上げを1年半延期したけれども、待ったなしの優先課題である新しい子ども・子育て支援策はしっかり優先順位を高めて実現したい。また、認知症の初期段階での支援を全国的に展開していく仕組みをつくる。介護の現場で働く人の処遇を改善していくための資金を用意する。これらも極めて重要な施策だ。難病の支援拡大もしっかりと進めてまいりたい。
 将来の10%引き上げ時に軽減税率を導入することを与党の政権公約として掲げた。年末の税制協議では、この導入について具体的に制度設計を進めていく方向で合意がつくられた。いよいよ今月下旬から与党協議を開始し、そして秋口には制度設計の概要を国民の皆さまにお示ししたい。そして実施に向けた法制度の実現へと進めていきたい。
 『地方の時代を築く統一選勝利に全力』
 地方創生は、これからの重要な課題だ。人口減少時代を迎えて、地方が行政サービスを維持しながら、新しい仕事を生み出す。そこで生まれ、そこで暮らし、そして街を、社会を維持していく。そうした地方の時代を築いていくための、まさにスタートとなる年といえる。
 地方の時代を担うに当たって、公明党の歴史をもう一度振り返ってみなければならない。結党の前身である諸先輩が初めて地方議会に議席を得たのは昭和30年、1955年のことだ。この地方で地域の声を聞き、そしてきめ細かに政策を実現し、実績を生み出し、それを積み重ねていく。その伝統が今日の公明党のネットワーク形成の基礎となっている。
 これからもどんなに政治の状況が、環境が変化したとしても、こうした草の根のネットワークの力というものは、政治の基礎として重要な役割を果たすと言っても過言ではない。公明党はそのネットワークの力をますます強めるための、今年の大きな戦いである統一地方選挙、ここに全力を傾注してまいりたい。
 私は一昨年の1月に訪中した。そのときに習近平国家主席(当時総書記)と交わした重要な柱が二つあった。それは、不測の事態を招かないよう安全を期すための仕組みをつくること。特に、海上連絡メカニズムをしっかり機能するように進めていくことが大事であるという柱を掲げた。ようやく昨年、安倍首相の訪中、首脳会談によってこの連絡メカニズムが動くように進める、そういう方向性が約束されたわけで、実務的にもその協議が開始されようとしている。
 『日中が協力し環境問題など対応』
 もう一つの柱は環境の問題を協力によって解決していくことだ。特にPM2・5の問題で、中国のみならず、朝鮮半島や日本にもその影響は及んでいる。両国がこの環境問題で協力し、そして東アジアの地域の課題を解決していく。そうした取り組みこそが協力の象徴として重要であるということを語り合った。このほどその環境問題に対する対話が再開されたことは、大きな前進だ。
 これからも日中の関係が安定したものとなり、そしてお互いの協力により、東アジアのみならず国際社会への貢献も共々に成しゆくことが、このひつじ年にふさわしい両国の関係のあり方だと思っている。
 日中の関係のみならず韓国との関係も極めて重要だ。この韓国と日韓基本条約を結んで新しい未来志向の関係を生み出したのは50年前。そして、これからも両国の対話をさらに進めて未来志向の歩みを進めていかなければならない。
 『核廃絶、人間の安全保障の確立に寄与』
 今年は戦後70年という大きな節目を迎える。第2次大戦までの歴史をしっかりと顧みて、その反省の上に平和を求めてきたのがこの70年間の日本の歩みであった。これからもその強い決意と具体的な実行、実践が必要だ。この70年を経ての未来志向の歩みは、日本が世界に新しい国の進め方を示す重要な転換点だと思う。われわれ公明党は核兵器の廃絶をめざして、これからも人間の安全保障を確立できる、そういう国際社会に寄与できる国をつくってまいりたい。
 今年1年、皆さまにとりまして幸多い1年、そして穏やかな、平和な1年となりますよう心から念願を申し上げ、年頭の挨拶とします。公明党、全力で頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 今年はひつじ年だが、羊は古来から幸せと平和をもたらす象徴として取り上げられてきた。食べる物として供給され、その毛は衣類に変わって人々を温める役割を果たしている。政治もこの羊にあやかって、懐を温め、そして体を温め、さらには心を温める、そういう政治姿勢を今年も貫いていきたい。
 昨年、公明党は結党50年という大きな節目を迎えた。その矢先に行われた衆院選は、皆さまのご支援をいただいて、全国で4議席増え、小選挙区比例代表並立制が始まって以来の35議席という最多の議席を獲得することができた。これからも引き続き、次なる戦いへと歩みを進めてまいりたい。
 昨年末には第3次安倍内閣が発足し、連立政権の一翼を担う公明党は、これからも政権を支え、国民の皆さまのために全力で奉仕していく決意だ。政府・与党が力を合わせ、これからの重要な政治課題である、経済の再生、東日本大震災被災地の復興の加速、社会保障と税の一体改革を着実に進め、地方創生をしっかりと充実させていきたい。
 『緊急経済対策の早期実施を期す』
 年末に経済対策をまとめた。これから補正予算、本予算の編成へとつなげ、早期にこれを実行していきたい。特に、緊急経済対策は、まさに今の皆さまの懐を温め、地方を元気にする、そういう施策をいっぱい組み込んだ。
 例えば、住宅エコポイント、あるいはプレミアムを付けた商品券の発行、そして、寒い地域においては灯油の支援など、数多くの経済対策を盛り込んでいる。これからの地方の活性化を先取りするため、中小企業やものづくり産業の育成のための資金、待機児童を解消するための施策など、地方支援のための施策もつくった。ぜひとも今月の下旬から始まる通常国会で、補正予算、そして本予算の早期成立、実行へと結び付けていきたい。
 東日本大震災の復興加速は、集中復興期間5年目、最終年度が今年に当たる。着々と復興は槌音を高めて進んできている。常磐道の全線開通、そして石巻線や仙石線などの鉄道が開通する。こうしたインフラの復旧、住宅の再建も進んでいる。
 福島においては中間貯蔵施設を建設するための資金も用意したところだ。復興をいよいよ加速して、心の復興へと結び付けていく被災地支援に全力を挙げていく。
 『子育て支援など一体改革を前へ』
 そして、社会保障と税の一体改革は、10%への消費税率引き上げを1年半延期したけれども、待ったなしの優先課題である新しい子ども・子育て支援策はしっかり優先順位を高めて実現したい。また、認知症の初期段階での支援を全国的に展開していく仕組みをつくる。介護の現場で働く人の処遇を改善していくための資金を用意する。これらも極めて重要な施策だ。難病の支援拡大もしっかりと進めてまいりたい。
 将来の10%引き上げ時に軽減税率を導入することを与党の政権公約として掲げた。年末の税制協議では、この導入について具体的に制度設計を進めていく方向で合意がつくられた。いよいよ今月下旬から与党協議を開始し、そして秋口には制度設計の概要を国民の皆さまにお示ししたい。そして実施に向けた法制度の実現へと進めていきたい。
 『地方の時代を築く統一選勝利に全力』
 地方創生は、これからの重要な課題だ。人口減少時代を迎えて、地方が行政サービスを維持しながら、新しい仕事を生み出す。そこで生まれ、そこで暮らし、そして街を、社会を維持していく。そうした地方の時代を築いていくための、まさにスタートとなる年といえる。
 地方の時代を担うに当たって、公明党の歴史をもう一度振り返ってみなければならない。結党の前身である諸先輩が初めて地方議会に議席を得たのは昭和30年、1955年のことだ。この地方で地域の声を聞き、そしてきめ細かに政策を実現し、実績を生み出し、それを積み重ねていく。その伝統が今日の公明党のネットワーク形成の基礎となっている。
 これからもどんなに政治の状況が、環境が変化したとしても、こうした草の根のネットワークの力というものは、政治の基礎として重要な役割を果たすと言っても過言ではない。公明党はそのネットワークの力をますます強めるための、今年の大きな戦いである統一地方選挙、ここに全力を傾注してまいりたい。
 私は一昨年の1月に訪中した。そのときに習近平国家主席(当時総書記)と交わした重要な柱が二つあった。それは、不測の事態を招かないよう安全を期すための仕組みをつくること。特に、海上連絡メカニズムをしっかり機能するように進めていくことが大事であるという柱を掲げた。ようやく昨年、安倍首相の訪中、首脳会談によってこの連絡メカニズムが動くように進める、そういう方向性が約束されたわけで、実務的にもその協議が開始されようとしている。
 『日中が協力し環境問題など対応』
 もう一つの柱は環境の問題を協力によって解決していくことだ。特にPM2・5の問題で、中国のみならず、朝鮮半島や日本にもその影響は及んでいる。両国がこの環境問題で協力し、そして東アジアの地域の課題を解決していく。そうした取り組みこそが協力の象徴として重要であるということを語り合った。このほどその環境問題に対する対話が再開されたことは、大きな前進だ。
 これからも日中の関係が安定したものとなり、そしてお互いの協力により、東アジアのみならず国際社会への貢献も共々に成しゆくことが、このひつじ年にふさわしい両国の関係のあり方だと思っている。
 日中の関係のみならず韓国との関係も極めて重要だ。この韓国と日韓基本条約を結んで新しい未来志向の関係を生み出したのは50年前。そして、これからも両国の対話をさらに進めて未来志向の歩みを進めていかなければならない。
 『核廃絶、人間の安全保障の確立に寄与』
 今年は戦後70年という大きな節目を迎える。第2次大戦までの歴史をしっかりと顧みて、その反省の上に平和を求めてきたのがこの70年間の日本の歩みであった。これからもその強い決意と具体的な実行、実践が必要だ。この70年を経ての未来志向の歩みは、日本が世界に新しい国の進め方を示す重要な転換点だと思う。われわれ公明党は核兵器の廃絶をめざして、これからも人間の安全保障を確立できる、そういう国際社会に寄与できる国をつくってまいりたい。
 今年1年、皆さまにとりまして幸多い1年、そして穏やかな、平和な1年となりますよう心から念願を申し上げ、年頭の挨拶とします。公明党、全力で頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 





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  東村 邦浩
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幹事会会長 藤井 一
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幹事長代理 橘  正剛
  谷村 孝彦
副幹事長 高倉 良生
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  栗林 のり子
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