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経済的理由で買えない 生理用品の負担軽減へ SNSアンケート 若者の5人に1人が困窮 

[2021-03-29]

経済的理由で買えない 生理用品の負担軽減へ
SNSアンケート 若者の5人に1人が困窮 
公明の主張受け支援が決定
政府は23日、新型コロナウイルスに対応するための予備費を活用し、経済的な理由で生理用品を買えない女性への対策を進めることを決定した。他党に先駆けて国会質問や提言を行ってきた公明党の主張を反映したものだ。若者の5人に1人が生理用品の入手に苦労しているという調査結果を受け、公明党は地方でも活発に緊急要望を展開。無償配布などの取り組みが各地で広がっている。


東京・豊島区で行われた生理用品の無償配布を視察する竹谷女性局長(中)ら=21日
政府は今回、自治体がNPO法人などに委託して女性への支援事業を行う場合に活用できる「地域女性活躍推進交付金」の使途に、生理用品の提供を追加。孤独・孤立で不安を抱える女性への他の支援と併せ、予備費から13億5000万円を計上する。

公明党がこの問題に関わったのは昨年10月、党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の竹谷とし子女性局長(参院議員)らが、生理用品の負担軽減をめざす任意団体「#みんなの生理」(谷口歩実共同代表)から要望を受けたことがきっかけだ。党女性委はその後、「ユース&ウイメンズトークミーティング」で20代・30代の女性と生理を巡る課題について意見交換するなど、当事者の声にも耳を傾けてきた。

今月4日には、参院予算委員会で佐々木さやか氏が、同日発表された「#みんなの生理」のアンケート結果を基に、他党に先駆けて生理用品の負担軽減に言及。国として実態把握や無償配布などの必要な対策を講じるよう求め、丸川珠代男女共同参画担当相から「今後、何ができるか検討したい」との答弁を引き出した。また、15日には竹内譲政務調査会長らが菅義偉首相に対し、必要な対策を進めるよう提言していた。

無償配布など各地で広がる


東京都豊島区は今月15日から、防災用に備蓄していた生理用品の無償配布を始めた。これは、党豊島総支部(総支部長=長橋けい一都議)が高野之夫区長に対して行った要望が実現したものだ。都内の各自治体でも公明都議らを中心に行った緊急要望を機に、支援が加速している。

また、兵庫県明石市では、市議会公明党の要望を受け全国でもいち早く、市立小中学校や養護学校での生理用品の配布を決定するなど、各地で取り組みが進んでいる。

「#みんなの生理」がSNS(会員制交流サイト)上で実施した調査結果からは、生活困窮を背景に生理用品の購入に負担を感じる若者の実態が明らかとなっている。

調査は高校や大学、専門学校などに在籍する学生を対象に実施。今年2月17日~3月2日の期間で671人が回答した。過去1年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人が20%に上ったほか、「生理用品ではないものを使ったことがある」(27%)、「交換する頻度・回数を減らした」(37%)などの結果もみられた。

また、生理用品以外にも生理痛を抑える鎮痛剤や低容量ピルの服用などの出費がかさんだり、「生理を隠さなければならない風潮に困っている」など、生理に対する社会的理解が乏しいという声も上がった。

海外でも、国や自治体が支援に乗り出している。英スコットランドでは昨年11月、生理用品を無償で提供する法案を可決。韓国では年間約1万2000円を購入費用として補助する地域がある。

今回の調査結果について、若者向けの政策や支援の充実に取り組む日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は、「貧困世帯やネグレクト(育児放棄)、コロナによる減収など理由はさまざまだが、日本にも困窮の実態があることが明らかになった」と指摘している。

#みんなの生理・谷口歩実 共同代表
国や地方、迅速な行動に感謝
活動を続ける中で生理用品の購入に苦労している若者が多いことは感じていたが、アンケートの結果は想像以上だった。「トイレットペーパーで代用している」など衝撃的な声もあった。

関わりを持った当初から、公明議員は「一人の声を吸収しよう」という思いを持って話を聞いてくれていると感じた。そうした思いが迅速な行動として表れ、国や自治体の支援につながったのだと思う。

「生理」の問題はコロナ禍で困っている人が増えたことによって顕在化したが、元から負担感を抱える人は多くいる。実態把握が進み、学校での無償配布や軽減税率の適用など恒久的な支援の仕組みが整うことを期待している。

経済的理由で買えない 生理用品の負担軽減へ
SNSアンケート 若者の5人に1人が困窮 
公明の主張受け支援が決定
政府は23日、新型コロナウイルスに対応するための予備費を活用し、経済的な理由で生理用品を買えない女性への対策を進めることを決定した。他党に先駆けて国会質問や提言を行ってきた公明党の主張を反映したものだ。若者の5人に1人が生理用品の入手に苦労しているという調査結果を受け、公明党は地方でも活発に緊急要望を展開。無償配布などの取り組みが各地で広がっている。


東京・豊島区で行われた生理用品の無償配布を視察する竹谷女性局長(中)ら=21日
政府は今回、自治体がNPO法人などに委託して女性への支援事業を行う場合に活用できる「地域女性活躍推進交付金」の使途に、生理用品の提供を追加。孤独・孤立で不安を抱える女性への他の支援と併せ、予備費から13億5000万円を計上する。

公明党がこの問題に関わったのは昨年10月、党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の竹谷とし子女性局長(参院議員)らが、生理用品の負担軽減をめざす任意団体「#みんなの生理」(谷口歩実共同代表)から要望を受けたことがきっかけだ。党女性委はその後、「ユース&ウイメンズトークミーティング」で20代・30代の女性と生理を巡る課題について意見交換するなど、当事者の声にも耳を傾けてきた。

今月4日には、参院予算委員会で佐々木さやか氏が、同日発表された「#みんなの生理」のアンケート結果を基に、他党に先駆けて生理用品の負担軽減に言及。国として実態把握や無償配布などの必要な対策を講じるよう求め、丸川珠代男女共同参画担当相から「今後、何ができるか検討したい」との答弁を引き出した。また、15日には竹内譲政務調査会長らが菅義偉首相に対し、必要な対策を進めるよう提言していた。

無償配布など各地で広がる


東京都豊島区は今月15日から、防災用に備蓄していた生理用品の無償配布を始めた。これは、党豊島総支部(総支部長=長橋けい一都議)が高野之夫区長に対して行った要望が実現したものだ。都内の各自治体でも公明都議らを中心に行った緊急要望を機に、支援が加速している。

また、兵庫県明石市では、市議会公明党の要望を受け全国でもいち早く、市立小中学校や養護学校での生理用品の配布を決定するなど、各地で取り組みが進んでいる。

「#みんなの生理」がSNS(会員制交流サイト)上で実施した調査結果からは、生活困窮を背景に生理用品の購入に負担を感じる若者の実態が明らかとなっている。

調査は高校や大学、専門学校などに在籍する学生を対象に実施。今年2月17日~3月2日の期間で671人が回答した。過去1年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人が20%に上ったほか、「生理用品ではないものを使ったことがある」(27%)、「交換する頻度・回数を減らした」(37%)などの結果もみられた。

また、生理用品以外にも生理痛を抑える鎮痛剤や低容量ピルの服用などの出費がかさんだり、「生理を隠さなければならない風潮に困っている」など、生理に対する社会的理解が乏しいという声も上がった。

海外でも、国や自治体が支援に乗り出している。英スコットランドでは昨年11月、生理用品を無償で提供する法案を可決。韓国では年間約1万2000円を購入費用として補助する地域がある。

今回の調査結果について、若者向けの政策や支援の充実に取り組む日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は、「貧困世帯やネグレクト(育児放棄)、コロナによる減収など理由はさまざまだが、日本にも困窮の実態があることが明らかになった」と指摘している。

#みんなの生理・谷口歩実 共同代表
国や地方、迅速な行動に感謝
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「生理」の問題はコロナ禍で困っている人が増えたことによって顕在化したが、元から負担感を抱える人は多くいる。実態把握が進み、学校での無償配布や軽減税率の適用など恒久的な支援の仕組みが整うことを期待している。





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