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「100万人訪問・調査」開始

[2018-03-25]

「100万人訪問・調査」開始

「子育て、介護、中小企業、防災・減災」でアンケート
山口代表出席し全国政策局長会

公明党は24日午後、東京都新宿区の公明会館で全国都道府県政策局長会を開き、全議員が地域に飛び込み、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマに4月から6月にかけてアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動をスタートさせた。山口那津男代表、井上義久幹事長は、100万人訪問について「全国で約3000人の議員を擁する公明党ならではの一大運動だ」と述べ、「現場のニーズ、国民の声を直接つかみ取りたい」と力説。この運動を生活者目線の新たな政策を生み出す基盤として、政策実現に党を挙げて取り組むと強調した。

全議員が徹して現場へ 少子高齢 民意くみ取り政策に反映
会合の冒頭、山口代表は、100万人訪問を行う意義について、公明党が一人一人の声を大切にし、ネットワークを生かしてそれを政策に反映させることができるからだと強調。具体例として、私立高校授業料の実質無償化など教育費負担の軽減が前進した成果を挙げ、「こうした現場目線、生活者目線で新しいニーズをつかみ、国の政策課題にして、新たな流れを吹き込んでいく。公明党の役割はますます重要になってくる」と主張した。

また、実現した政策に対しても、「さらにニーズをくみ取って、作り替えて発展させていく」と力説。実現した政策が生活現場で十分に生かされていない場合もあることから、100万人訪問を通じて、その問題点を明らかにし、解決に結び付けたいと訴えた。

アンケートのテーマのうち「子育て」「介護」については、少子高齢化や人口減少という社会の変化に対応した社会保障制度を構築するためにも現場の課題を吸い上げる必要があると指摘。「中小企業」では、「ものづくり補助金」や事業承継に伴う設備投資を推進する補助金などの支援策が現場でどう使われているか隠れたニーズも探っていくと述べた。

最後に、来年は統一地方選、参院選が行われ、今年も重要な統一外地方選が相次ぐことから、「統一外地方選を一つ一つ勝ち抜いていく中で、訪問・調査運動を進展させながら、来年の戦いの勝利に結び付けたい」と力説した。

会合では、石田祝稔政務調査会長や桝屋敬悟政務調査会長代理(衆院議員)、山本香苗参院政策審議会長が、それぞれのアンケートテーマの具体的な内容について説明した。これを受け、参加者との質疑も行った。

全国政策局長会 山口代表あいさつ(要旨)
統一選、参院選勝利へ
4月からの3カ月間 党の総力挙げ推進しよう

党の総力を挙げた「100万人訪問・調査」運動を約し合った全国都道府県政策局長会=24日 公明会館きょうは来春の統一地方選、来夏の参院選の大勝利へ党の総力を挙げて展開する「100万人訪問・調査」運動のキックオフとなる重要な会合だ。4月から6月の3カ月間、全国3000人の議員を擁する公明党ならではの一大運動として共に進めたい。

日本は少子高齢化が急速に進み、人口減少にも直面している。年金や医療の制度自体は整っているが、時代の変化に合わせた社会保障制度の構築が必要だ。介護のニーズはますます多様化し、サービスが追い付かない上、マンパワーも不足している。子育て支援についても、安心して産み育てられる社会の制度的基盤は不十分である。こうした課題に対し、現場のニーズ、国民の声を直接つかみ取っていくことが重要だ。

日本経済を担う基盤は中小企業だ。公明党の強力な推進で2018年度から事業承継税制が抜本的に拡充する。また、新規取得設備の固定資産税減免制度、試作品やサービス開発を後押しする「ものづくり補助金」、業務効率化を進める「IT(情報技術)導入補助金」も始まる。今回作成した「中小企業応援ブック」を届けながら浸透させるとともに、さらなるニーズも探っていくことが大切だ。

自公連立政権が発足して5年3カ月となる。絶えず生活者目線で国民の暮らしや仕事ぶりを見ている公明党が政権の中にいたからこそ、一人の声、小さな声を数々の政策として実現できた。公明党が生活者目線に立てるのは、ネットワーク政党だからだ。

昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」には、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化など教育費負担の軽減策が盛り込まれた。私立高校授業料の実質無償化は、党東京都本部がつかんだニーズを基に全国で推進していく方向性を確立した。こうした現場目線、生活者目線で新しいニーズをつかみ、新たな流れを吹き込んでいくという公明党の役割はますます重要になってくる。

実現した政策が、必ずしもベストな内容になるとは限らない。現場では思ったようにいかない部分や、新たな課題がある時は、さらにニーズをくみ取って、作り替えて発展させていくというサイクルを作るための100万人訪問であることを確認したい。

公明党は100万人訪問を新たな政策を生み出すための基盤とした上で、明年の統一選、参院選へ挑む。今年は4月に“ミニ統一選”と言われるほど多くの選挙が集中しており、9月は沖縄統一選、年末は「統一地方選の前哨戦」とされる茨城県議選もある。こうした重要な統一外地方選を一つ一つ勝ち抜き、100万人訪問の成果を進めながら、来年の戦いの勝利に結び付けたい。

国民から公明党に対し、「しっかりしてほしい」「日本を担ってもらいたい」という声があることを受け止め、まい進しよう。全国3000人のネットワークの力をフル回転させて国民の期待に応えていきたい。

「100万人訪問・調査」開始

「子育て、介護、中小企業、防災・減災」でアンケート
山口代表出席し全国政策局長会

公明党は24日午後、東京都新宿区の公明会館で全国都道府県政策局長会を開き、全議員が地域に飛び込み、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマに4月から6月にかけてアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動をスタートさせた。山口那津男代表、井上義久幹事長は、100万人訪問について「全国で約3000人の議員を擁する公明党ならではの一大運動だ」と述べ、「現場のニーズ、国民の声を直接つかみ取りたい」と力説。この運動を生活者目線の新たな政策を生み出す基盤として、政策実現に党を挙げて取り組むと強調した。

全議員が徹して現場へ 少子高齢 民意くみ取り政策に反映
会合の冒頭、山口代表は、100万人訪問を行う意義について、公明党が一人一人の声を大切にし、ネットワークを生かしてそれを政策に反映させることができるからだと強調。具体例として、私立高校授業料の実質無償化など教育費負担の軽減が前進した成果を挙げ、「こうした現場目線、生活者目線で新しいニーズをつかみ、国の政策課題にして、新たな流れを吹き込んでいく。公明党の役割はますます重要になってくる」と主張した。

また、実現した政策に対しても、「さらにニーズをくみ取って、作り替えて発展させていく」と力説。実現した政策が生活現場で十分に生かされていない場合もあることから、100万人訪問を通じて、その問題点を明らかにし、解決に結び付けたいと訴えた。

アンケートのテーマのうち「子育て」「介護」については、少子高齢化や人口減少という社会の変化に対応した社会保障制度を構築するためにも現場の課題を吸い上げる必要があると指摘。「中小企業」では、「ものづくり補助金」や事業承継に伴う設備投資を推進する補助金などの支援策が現場でどう使われているか隠れたニーズも探っていくと述べた。

最後に、来年は統一地方選、参院選が行われ、今年も重要な統一外地方選が相次ぐことから、「統一外地方選を一つ一つ勝ち抜いていく中で、訪問・調査運動を進展させながら、来年の戦いの勝利に結び付けたい」と力説した。

会合では、石田祝稔政務調査会長や桝屋敬悟政務調査会長代理(衆院議員)、山本香苗参院政策審議会長が、それぞれのアンケートテーマの具体的な内容について説明した。これを受け、参加者との質疑も行った。

全国政策局長会 山口代表あいさつ(要旨)
統一選、参院選勝利へ
4月からの3カ月間 党の総力挙げ推進しよう

党の総力を挙げた「100万人訪問・調査」運動を約し合った全国都道府県政策局長会=24日 公明会館きょうは来春の統一地方選、来夏の参院選の大勝利へ党の総力を挙げて展開する「100万人訪問・調査」運動のキックオフとなる重要な会合だ。4月から6月の3カ月間、全国3000人の議員を擁する公明党ならではの一大運動として共に進めたい。

日本は少子高齢化が急速に進み、人口減少にも直面している。年金や医療の制度自体は整っているが、時代の変化に合わせた社会保障制度の構築が必要だ。介護のニーズはますます多様化し、サービスが追い付かない上、マンパワーも不足している。子育て支援についても、安心して産み育てられる社会の制度的基盤は不十分である。こうした課題に対し、現場のニーズ、国民の声を直接つかみ取っていくことが重要だ。

日本経済を担う基盤は中小企業だ。公明党の強力な推進で2018年度から事業承継税制が抜本的に拡充する。また、新規取得設備の固定資産税減免制度、試作品やサービス開発を後押しする「ものづくり補助金」、業務効率化を進める「IT(情報技術)導入補助金」も始まる。今回作成した「中小企業応援ブック」を届けながら浸透させるとともに、さらなるニーズも探っていくことが大切だ。

自公連立政権が発足して5年3カ月となる。絶えず生活者目線で国民の暮らしや仕事ぶりを見ている公明党が政権の中にいたからこそ、一人の声、小さな声を数々の政策として実現できた。公明党が生活者目線に立てるのは、ネットワーク政党だからだ。

昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」には、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化など教育費負担の軽減策が盛り込まれた。私立高校授業料の実質無償化は、党東京都本部がつかんだニーズを基に全国で推進していく方向性を確立した。こうした現場目線、生活者目線で新しいニーズをつかみ、新たな流れを吹き込んでいくという公明党の役割はますます重要になってくる。

実現した政策が、必ずしもベストな内容になるとは限らない。現場では思ったようにいかない部分や、新たな課題がある時は、さらにニーズをくみ取って、作り替えて発展させていくというサイクルを作るための100万人訪問であることを確認したい。

公明党は100万人訪問を新たな政策を生み出すための基盤とした上で、明年の統一選、参院選へ挑む。今年は4月に“ミニ統一選”と言われるほど多くの選挙が集中しており、9月は沖縄統一選、年末は「統一地方選の前哨戦」とされる茨城県議選もある。こうした重要な統一外地方選を一つ一つ勝ち抜き、100万人訪問の成果を進めながら、来年の戦いの勝利に結び付けたい。

国民から公明党に対し、「しっかりしてほしい」「日本を担ってもらいたい」という声があることを受け止め、まい進しよう。全国3000人のネットワークの力をフル回転させて国民の期待に応えていきたい。





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代表代行 高木 美智代
  中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  岡本 三成
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  東村 邦浩
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幹事長 小磯  善彦
幹事会会長 藤井 一
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副幹事長 高倉 良生
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