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暮らしに安心届ける/公明党の主張が反映2015年度予算案

[2015-01-18]

暮らしに安心届ける/公明党の主張が反映2015年度予算案
 政府が14日に閣議決定した2015年度予算案には、公明党の主張が数多く反映されています。特に暮らしに身近な中小企業、子育て、防災・減災の各分野に盛り込まれた予算案の主なポイントと現場の期待の声を紹介します。
 『中小企業/女性・若者の創業促進/小規模事業者を応援』
 日本経済を支える中小企業・小規模事業者対策は、中小企業の革新的な設備投資や試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス革新補助金」などを含む14年度補正予算案と合わせ、約4900億円を計上しています。
 地方創生につながる対策としては「ふるさと名物応援事業」を盛り込みました。地方の企業が自治体などと連携して、地域の特徴を生かした新たな商品やサービスを開発することを後押しします。
 また、海外市場の開拓に取り組む中小企業への支援や、女性・若者などの創業を促すための補助金制度も充実。中小企業が大学、研究機関と連携して革新的な製品などの開発を行うことを支援したり、小規模事業者が商工会議所などと連携して販路開拓に取り組むことなども応援していきます。
 このほか、中小企業・小規模事業者への資金繰り・事業再生支援や消費税転嫁対策も盛り込んでいます。
 大阪市内でプラスチック加工業を営む株式会社久保田製作所の久保田修代表取締役は、ここ数年で仕事の受注が増え、売り上げが伸びてきたことから「ようやく景気・経済が上向いてきたという兆しを感じます」と語り、小規模事業者に追い風となる支援策の充実に期待を寄せています。
 『子育て支援/保育の受け皿8万人増/親子のサポート拠点も』
 女性が働きやすい環境づくりへ向けて、子育て支援施策が大幅に拡充されます。
 4月から予定通り実施される「子ども・子育て支援新制度」などを基に、待機児童対策が大きく前進します。政府は17年度末までに約40万人分の保育の受け皿整備をめざしており、15年度では14年度補正予算案と合わせ約8万人分を増やし、合計約28万人分を確保します。賃金のアップ(3%)など保育士の処遇も改善します。
 19年度末までに受け入れ児童数の約30万人増をめざす放課後児童クラブについては、15年度で約20万人増やします。
 一方、消費税率引き上げの影響を踏まえ、14年度に子育て世帯に支給された臨時特例給付は1回限りの予定でしたが、15年度も継続されることになり、子ども1人につき3000円が支給されます。
 さらに、妊娠期から子育て期にかけて一貫して親子をサポートするワンストップ拠点(子育て世代包括支援センター)などを整備します。
 都内在住で3人(5歳、3歳、8カ月)の子育てに奮闘する母親は、「妊娠中は不安が多く、出産後も悩みは尽きません。気軽に相談できるような場所があると助かります」と語っています。
 『防災・減災/土砂災害の対策強化/インフラ修繕も推進』
 自然災害に対応するための事前防災・減災対策が充実し、インフラ(社会基盤)の老朽化対策が計画的に推進されます。
 地方自治体による防災・減災対策を後押しする「防災・安全交付金」に1兆947億円を確保しました。このうち70億円は、土砂災害警戒区域の指定に必要な基礎調査に優先配分。気象の変化に対応した防災対策として、自治体など各関係機関が取るべき行動を時系列で示すタイムラインの策定も推進します。
 インフラの老朽化対策では、国道の補強などに2965億円、河川管理施設などの維持管理に1792億円を計上。10年間で国道の橋やトンネルの修理を完了させる方針です。
 公立小中学校などの耐震化には、1719億円を充当。耐震化は全体の98%まで進む見込みです。
 東日本大震災からの復興では、東京電力福島第1原発事故の被害を受けた福島への支援を強化。復興拠点の整備に広く活用できる交付金が新設されます。
 消防団を中核とした地域防災力の充実へ、若者や女性らの加入を促進。装備や訓練が強化されます。都内に住む消防団員の佐藤剛士さんは「団員はどこも定員に達していないので、増えるのはうれしい」と語っています。

暮らしに安心届ける/公明党の主張が反映2015年度予算案
 政府が14日に閣議決定した2015年度予算案には、公明党の主張が数多く反映されています。特に暮らしに身近な中小企業、子育て、防災・減災の各分野に盛り込まれた予算案の主なポイントと現場の期待の声を紹介します。
 『中小企業/女性・若者の創業促進/小規模事業者を応援』
 日本経済を支える中小企業・小規模事業者対策は、中小企業の革新的な設備投資や試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス革新補助金」などを含む14年度補正予算案と合わせ、約4900億円を計上しています。
 地方創生につながる対策としては「ふるさと名物応援事業」を盛り込みました。地方の企業が自治体などと連携して、地域の特徴を生かした新たな商品やサービスを開発することを後押しします。
 また、海外市場の開拓に取り組む中小企業への支援や、女性・若者などの創業を促すための補助金制度も充実。中小企業が大学、研究機関と連携して革新的な製品などの開発を行うことを支援したり、小規模事業者が商工会議所などと連携して販路開拓に取り組むことなども応援していきます。
 このほか、中小企業・小規模事業者への資金繰り・事業再生支援や消費税転嫁対策も盛り込んでいます。
 大阪市内でプラスチック加工業を営む株式会社久保田製作所の久保田修代表取締役は、ここ数年で仕事の受注が増え、売り上げが伸びてきたことから「ようやく景気・経済が上向いてきたという兆しを感じます」と語り、小規模事業者に追い風となる支援策の充実に期待を寄せています。
 『子育て支援/保育の受け皿8万人増/親子のサポート拠点も』
 女性が働きやすい環境づくりへ向けて、子育て支援施策が大幅に拡充されます。
 4月から予定通り実施される「子ども・子育て支援新制度」などを基に、待機児童対策が大きく前進します。政府は17年度末までに約40万人分の保育の受け皿整備をめざしており、15年度では14年度補正予算案と合わせ約8万人分を増やし、合計約28万人分を確保します。賃金のアップ(3%)など保育士の処遇も改善します。
 19年度末までに受け入れ児童数の約30万人増をめざす放課後児童クラブについては、15年度で約20万人増やします。
 一方、消費税率引き上げの影響を踏まえ、14年度に子育て世帯に支給された臨時特例給付は1回限りの予定でしたが、15年度も継続されることになり、子ども1人につき3000円が支給されます。
 さらに、妊娠期から子育て期にかけて一貫して親子をサポートするワンストップ拠点(子育て世代包括支援センター)などを整備します。
 都内在住で3人(5歳、3歳、8カ月)の子育てに奮闘する母親は、「妊娠中は不安が多く、出産後も悩みは尽きません。気軽に相談できるような場所があると助かります」と語っています。
 『防災・減災/土砂災害の対策強化/インフラ修繕も推進』
 自然災害に対応するための事前防災・減災対策が充実し、インフラ(社会基盤)の老朽化対策が計画的に推進されます。
 地方自治体による防災・減災対策を後押しする「防災・安全交付金」に1兆947億円を確保しました。このうち70億円は、土砂災害警戒区域の指定に必要な基礎調査に優先配分。気象の変化に対応した防災対策として、自治体など各関係機関が取るべき行動を時系列で示すタイムラインの策定も推進します。
 インフラの老朽化対策では、国道の補強などに2965億円、河川管理施設などの維持管理に1792億円を計上。10年間で国道の橋やトンネルの修理を完了させる方針です。
 公立小中学校などの耐震化には、1719億円を充当。耐震化は全体の98%まで進む見込みです。
 東日本大震災からの復興では、東京電力福島第1原発事故の被害を受けた福島への支援を強化。復興拠点の整備に広く活用できる交付金が新設されます。
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