メールアドレス:
パスワード:
メールアドレス(ID): パスワード:
文字のサイズ
  • 小
  • 中
  • 大
メニュー 文字サイズ ログイン
19

不妊治療支援 公明のリードで前進

[2022-05-04]

不妊治療支援
公明のリードで前進

 子どもを望みながら不妊に悩むカップルを支援するため、長年にわたり公明党は、高額な不妊治療費用の負担軽減や、適切な医療の提供、相談体制の整備などに取り組んできました。その結果、2022年度から保険適用の範囲が広がるなど、支援策が大きく前進しています。主な実績を紹介します。


■(経済的負担を軽減)体外受精なども保険適用

 日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5・5組に1組といわれています。日本産科婦人科学会によると、19年に体外受精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の6万598人。これは同年の出生児のおよそ14人に1人に相当します。

■自己負担、原則3割に

 これまで不妊治療は、原因の検査や一部の治療に公的医療保険が適用され、1回数十万円の治療を繰り返すこともある体外受精などは対象外でした。

 一方、4月からは体外受精や顕微授精のほか、人工授精、精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則3割に。1カ月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度も使えます。

 体外受精や顕微授精は、43歳未満の女性が主な対象で、回数は子ども1人につき最大6回まで。これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。

 今後も公明党は、さらに改善が求められるものがあれば、政府に対応を訴えていきます。

■(署名、提言で後押し)熱心な取り組みに敬意(厚労相)/当事者に長年寄り添う(NPO理事長)

 公明党は、00年に体外受精などへの保険適用を求める約55万人の署名を政府に提出。04年度開始の治療費助成につなげました。その後も助成金の増額や所得制限の緩和、自治体独自の上乗せ助成などを実現。保険適用の拡大に向けた政府への提言も重ねてきました。

 今年2月の衆院予算委員会では後藤茂之厚生労働相が「公明党が(不妊治療支援に)非常に熱心に取り組んできたことに敬意を表したい」と明言。不妊の当事者を支援するNPO法人Fineの松本亜樹子理事長も本紙の取材に対し「公明党は、不妊治療が世の中にあまり知られていない頃から当事者に寄り添い、小さな声を政治の世界に届けてくれた」と語っています。

 ▼適切な医療提供へ法制定

 公明党は不妊治療の保険適用拡大に先立ち、人工授精や体外受精といった治療を適切に提供する根拠となる生殖補助医療法(議員立法、20年成立)制定へ与野党の合意形成を主導。治療の定義や基本理念、国・医療関係者の責務などを定めました。

 ▼各地での相談体制を整備

 公明党は、不妊に関する医学的な相談や心の悩みなどに対応する不妊専門相談センターの都道府県などへの設置・拡充を推進。22年度には、同センターなどの各窓口を統合した「性と健康の相談センター事業」が創設され、健康支援が充実します。

 ▼仕事との両立へ予算計上

 不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、治療を諦めたりすることがないよう、公明党は政府に支援の充実を提言。22年度予算で厚労省は、特別休暇制度を設けたり、時差出勤を認めたりする中小企業への助成金として約5億円を計上しました。

 ▼不育症治療や検査も拡充

 流産や死産を繰り返す不育症。公明党は09年に国会で初めて取り上げ、ヘパリン注射による治療の保険適用を12年に実現。また、流産検体の染色体検査は、21年度に創設された国の検査費助成の対象となり、22年度から保険適用となりました。

不妊治療支援
公明のリードで前進

 子どもを望みながら不妊に悩むカップルを支援するため、長年にわたり公明党は、高額な不妊治療費用の負担軽減や、適切な医療の提供、相談体制の整備などに取り組んできました。その結果、2022年度から保険適用の範囲が広がるなど、支援策が大きく前進しています。主な実績を紹介します。


■(経済的負担を軽減)体外受精なども保険適用

 日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5・5組に1組といわれています。日本産科婦人科学会によると、19年に体外受精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の6万598人。これは同年の出生児のおよそ14人に1人に相当します。

■自己負担、原則3割に

 これまで不妊治療は、原因の検査や一部の治療に公的医療保険が適用され、1回数十万円の治療を繰り返すこともある体外受精などは対象外でした。

 一方、4月からは体外受精や顕微授精のほか、人工授精、精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則3割に。1カ月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度も使えます。

 体外受精や顕微授精は、43歳未満の女性が主な対象で、回数は子ども1人につき最大6回まで。これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。

 今後も公明党は、さらに改善が求められるものがあれば、政府に対応を訴えていきます。

■(署名、提言で後押し)熱心な取り組みに敬意(厚労相)/当事者に長年寄り添う(NPO理事長)

 公明党は、00年に体外受精などへの保険適用を求める約55万人の署名を政府に提出。04年度開始の治療費助成につなげました。その後も助成金の増額や所得制限の緩和、自治体独自の上乗せ助成などを実現。保険適用の拡大に向けた政府への提言も重ねてきました。

 今年2月の衆院予算委員会では後藤茂之厚生労働相が「公明党が(不妊治療支援に)非常に熱心に取り組んできたことに敬意を表したい」と明言。不妊の当事者を支援するNPO法人Fineの松本亜樹子理事長も本紙の取材に対し「公明党は、不妊治療が世の中にあまり知られていない頃から当事者に寄り添い、小さな声を政治の世界に届けてくれた」と語っています。

 ▼適切な医療提供へ法制定

 公明党は不妊治療の保険適用拡大に先立ち、人工授精や体外受精といった治療を適切に提供する根拠となる生殖補助医療法(議員立法、20年成立)制定へ与野党の合意形成を主導。治療の定義や基本理念、国・医療関係者の責務などを定めました。

 ▼各地での相談体制を整備

 公明党は、不妊に関する医学的な相談や心の悩みなどに対応する不妊専門相談センターの都道府県などへの設置・拡充を推進。22年度には、同センターなどの各窓口を統合した「性と健康の相談センター事業」が創設され、健康支援が充実します。

 ▼仕事との両立へ予算計上

 不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、治療を諦めたりすることがないよう、公明党は政府に支援の充実を提言。22年度予算で厚労省は、特別休暇制度を設けたり、時差出勤を認めたりする中小企業への助成金として約5億円を計上しました。

 ▼不育症治療や検査も拡充

 流産や死産を繰り返す不育症。公明党は09年に国会で初めて取り上げ、ヘパリン注射による治療の保険適用を12年に実現。また、流産検体の染色体検査は、21年度に創設された国の検査費助成の対象となり、22年度から保険適用となりました。





所属議員を選択してください。

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京 台東区 江東区 墨田区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 清瀬市 東久留米市 西東京市 東村山市 小平市 武蔵野市 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 日野市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 青梅市 福生市 羽村市 あきる野市 瑞穂町 日の出町 桧原村 奥多摩町 大島町 八丈町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 都議会 国会

議員検索

東京都本部所属の公明党議員を検索できます(国会議員、都議会議員、市区町村議員)




プライバシーポリシー

公明党は、利用者の皆さまが公明党ウェブサイトを安心してご利用いただけるよう、個人情報の取り扱いに関するガイドラインを設けました。

公明党ウェブサイトでは、投稿フォームなどを通じて、利用者の皆さまから同意をいただいた上で個人情報を登録していただくことがあります。
これらの情報はいずれも、利用者の皆さまのご本人確認や公明党としての政治活動への反映を目的とするほか、公明党ウェブサイトのサービスをより良くするためのアンケート、各種お知らせなどの発信をさせていただくこともございますが、登録された情報を党外の第三者に開示、提供するものではありません。
公明党は登録していただいた個人情報を細心の注意をもって管理しています。

・個人情報の取り扱いについて
利用者の本人確認、連絡などに必要な個人情報

書籍、新聞等の各種申し込み
ご意見・ご要望の投稿
ダウンロードサービスの利用
サイト内の投稿企画への投稿
公明党ウェブサイト内の上記サービスをご利用になる際に、氏名やメールアドレスなどの個人情報を登録していただくことがあります。これらの個人情報は、本人確認やメール配信、あるいはサービスの向上を目的とする情報です。

書籍、新聞等の各種申し込み
公明党ウェブサイトでは、書籍や公明新聞、講演会等の各種申込を受付けています。その際に個人情報の提供をお願いすることがあります。入力された情報は、申し込み者を特定したり、当選・受賞を連絡したりするために用いられます。

投書、投稿
寄せられるご意見の多くは、ご利用者の声を公明党ウェブサイトだけでなく、政治活動、党活動、新聞紙面にも反映させるために、公明党所属議員、公明党本部関係部局、公明新聞関係各部局などにも転送されます。公明党ウェブサイトでは、ご意見や、記事転載・リンク等のお申し込みをいただく際は、氏名や住所などを明記していただくことを原則としています。これは、事実関係などについてご本人に確認する必要があるほか、投書の内容について責任を持っていただくためです。

これらの実名情報は、公明党の担当部門が投書内容の確認などをするときに利用させていただきます。実名情報は、それぞれの担当部門が責任をもって管理し、党外に出すことはありません。

なお、公明党ウェブサイト内の個別のページで募集し、掲載されることを前提として個別のページあてに寄せられたメールや投稿は、それぞれのページに掲載され、読者の目に触れることがあります。こうした投稿の掲載により公開された個人情報については、公明党の管理からは離れることになります。

ユーザー属性の扱いについて

公明党ウェブサイトの多くのページは、住所、氏名、年齢、職業などの個人情報の登録を必要とせず、自由に閲覧できます。公明党ウェブサイトでは、ご利用者の方に無断で、ご利用者の電子メールアドレスや個人を特定できる情報を収集することはありません。さらに、個人情報提供者の同意なしに個人データそのものを党外の第三者に提供したりすることはありません。

ただし、公明党ウェブサイトおよびサーバーに対する悪質な攻撃を受けた場合は、アクセス状況を追跡して、その個人を特定いたします。


・セキュリティについて
ご利用者の個人情報については、ご利用者の個人情報保護およびセキュリティのため、データ伝送を保護する上で業界標準のSSL暗号技術を使用しています。

・個人情報保護の考え方の改訂について
今後、公明党は個人情報保護の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。
個人情報の取り扱いについて
公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ご利用規約

・著作権について

記事、写真、表、グラフなど、公明党ホームページで提供されるコンテンツの一部または全部を、著作権法第30条に規定する「私的使用」以外の目的で複製することはできません。またコンテンツの一部、または全部を著作権者の許諾を得ずに複製のうえ、社内のLANなどで配信することも違法行為となります。


・免責事項

公明党は、このホームページへのアクセスにおいては、パソコン上の各種エラーやコンピュータ・ウィルス汚染の危険がないこと等について、何らの保証も負うものではありません。また、このホームページへアクセスしたこと、もしくはアクセスできなかったこと等を理由として生じるいかなる損害についても何らの責任もお引き受けいたしかねます。

公明党は、このホームページへリンクしている第三者のウェブサイトまたはこのホームページがリンクを設けている第三者のウェブサイトの内容については、責任を負うものではありません。また、第三者のウェブサイトのご利用にあたっては、各ウェブサイトのご利用条件に従って行なってください。


・リンクの許諾、リンクサイト

公明党のホームページへのリンクを希望する方は、公明党本部までご一報いただければ幸いです。公明党ホームページで公開する情報の信頼性が害される恐れがあると公明党が判断した場合は、リンクをお断りすることもあります。


・禁止事項

本ホームページのご利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。

第三者もしくは公明党の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
第三者もしくは公明党に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為。
営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
第三者もしくは公明党の名誉もしくは信用を毀損する行為。
コンピュータ・ウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
その他、公明党が不適切と判断する行為。


・情報の取り扱い

公明党は、このホームページを通じ、利用者の秘密情報や財産的価値のある情報を頂戴することは遠慮させて頂いております。利用者は公明党に対してこれらの情報をお送りにならないよう、お願い致します。

公明党は、利用者がこのウェブサイトを通じ公明党にお送りになった上記の情報を秘密として保持する義務を一切負いません。


・ご利用条件の考え方の改訂について


今後、公明党はご利用条件の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。

・準拠法、管轄裁判所

この合意は日本法に準拠します。このサイトまたは合意内容に関しての紛争は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。


■公明党東京都本部 役員一覧■

2021.12.4現在
/index.php?action_TopIndexPC=true&page=19&a=15851&p=
役員会 代表 高木 陽介
代表代行 中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  岡本 三成
  塩田 博昭
  河西 宏一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事長代理 谷村 孝彦
高倉 良生
副幹事長 伊藤  興一
  大松  成
  齋藤 泰宏
  加藤 雅之
  小林 健二
幹事会会長 長橋 桂一
幹事会会長代理 勝亦  聡
規律委員 規律委員長 中山 信行
規律委員 寺井  均
  吉田 由利子
監査委員 監査委員 久保 里香
  木島  崇
幹事会 幹事 薄井  浩一
  細田   勇
  慶野  信一
  古城  将夫
  高久  則男
  勝亦   聡
  竹平  智春
  玉川  英俊
  鎌田  悦子
  北口  剛士
  松丸  昌史
  佐藤  公男
  米田  和也
  高橋 佳代子
  阿部 利恵子
  吉田  富雄
  雨宮 秀樹



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表高木 陽介
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表岡本 三成
副代表塩田 博昭
副代表河西 宏一
副代表東村 邦浩
副代表松葉 多美子
幹事長小磯  善彦
幹事長代理谷村 孝彦
幹事長代理高倉 良生
副幹事長伊藤  興一
副幹事長大松  成
副幹事長齋藤 泰宏
副幹事長加藤 雅之
副幹事長小林 健二
幹事会会長長橋 桂一
幹事会会長代理勝亦  聡
規律委員長中山 信行
規律委員寺井  均
規律委員吉田 由利子
監査委員久保 里香
監査委員木島  崇
幹事薄井  浩一
幹事細田   勇
幹事慶野  信一
幹事古城  将夫
幹事高久  則男
幹事勝亦   聡
幹事竹平  智春
幹事玉川  英俊
幹事鎌田  悦子
幹事北口  剛士
幹事松丸  昌史
幹事佐藤  公男
幹事米田  和也
幹事高橋 佳代子
幹事阿部 利恵子
幹事吉田  富雄
幹事雨宮 秀樹



東京公明についてのご案内

東京公明は、党員の皆様が公明党や所属議員の活動などについての【正確な情報】をお伝えすると共に、日常の活動を楽しく、活発に行って頂く為の情報ツールとして運営しております。


公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ネット党員登録のご案内
すでに党員登録をお済の方で、ネット党員登録手続きを行って頂きますと、専用コンテンツ(情報)が閲覧出来たり、情報の投稿が可能になります。

登録は簡単!
是非、ご登録をお願い致します。

お役立ちリンク

お役立ちリンク


Copyright(C) 2013 tokyokomei. All Rights Reserved.
ページの先頭へ