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液体ミルク活用を推進する公明党 製造・販売が可能に 

[2018-09-11]

液体ミルク活用を推進する公明党
製造・販売が可能に 
災害時の備蓄として有効

災害時の液体ミルク活用を促進する方針を確認した党女性委プロジェクトチーム=8月10日 参院議員会館
お湯の確保が難しい被災地での活用などが期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売がこのほど解禁されました。液体ミルクの特徴や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵 災害時の備蓄や子育ての負担軽減に活用できるとして、乳児用液体ミルクの普及を求める声が大きくなっています。厚生労働省は8月8日、製品の規格基準を定めた改正省令を施行しました。

明子 ニュースなどで液体ミルクが紹介されているのを見たことがあるわ。

友美 粉ミルクと違って、お湯で溶かす必要がないのよね?

公恵 そうです。液体ミルクは乳児に必要な栄養が含まれており、常温で保存ができます。ふたを開けて吸い口を装着すればすぐに飲めます。

明子 水やお湯の確保が難しい災害時に便利そうね。

公恵 熊本地震の発生時には、フィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、母親たちに喜ばれました。また、東京都は液体ミルクを災害時に調達するために流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えています。

明子 西日本豪雨では、この協定を生かして都から岡山県倉敷市や愛媛県に液体ミルクが提供されたわ。都議会公明党は、議会質問を通して液体ミルクの活用を促していたの。

友美 海外では普及しているのね。日本でも広がってほしいわ。

公恵 国内ではこれまで、省令で粉ミルクについては成分の規格が決められていましたが、液体ミルクについては定められていませんでした。そのため、企業が製造・販売をしてきませんでした。

明子 しかし、関心の高まりもあって政府は流通に向けた議論を進めたの。3月には規格基準の案を決めていたわ。

友美 それが今回、正式に決まったのね。

公恵 改正省令では、液体ミルクを「調製液状乳」と規定。保存の基準を常温とし、「保存性のある容器に入れ、120度で4分間加熱殺菌」などの製造基準を設けました。これを踏まえてメーカーが開発を本格化させます。

明子 また、消費者庁は8月8日、乳児の発育に適した「特別用途食品」として表示するための許可基準を定め、施行したわ。

友美 商品として店頭に並ぶのはいつごろになるの?

公恵 実際の製造・販売には、メーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による表示の許可などが必要になります。販売までには1年以上はかかりそうです。

党女性委がリード
友美 公明党は、液体ミルクの活用を一貫して訴えてきたのよね?

明子 そうよ。公明党は2017年2月に女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の子ども・若者支援プロジェクトチーム(PT、座長=佐々木さやか参院議員、参院選予定候補=神奈川選挙区)が普及に向けた政府との意見交換を行ったわ。

公恵 さらに、佐々木さんは同年3月の参院予算委員会で早期解禁・普及や災害用備蓄としての活用を主張。同6月に政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針2017」には、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。

友美 しっかりと取り組んできたのね。

明子 加えてPTは、今年3月と8月にも会合を開き、関係省庁と意見交換しました。8月の会合で古屋委員長は、「地方議員と連携し、各自治体での備蓄を進めていきたい」と述べたわ。

公恵 各地の地方議員も、災害用備蓄として活用するよう議会質問で求めるなど、普及を後押ししています。

友美 公明党のネットワークで、安全・安心の子育て環境を整備してもらいたいわ。

液体ミルク活用を推進する公明党
製造・販売が可能に 
災害時の備蓄として有効

災害時の液体ミルク活用を促進する方針を確認した党女性委プロジェクトチーム=8月10日 参院議員会館
お湯の確保が難しい被災地での活用などが期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売がこのほど解禁されました。液体ミルクの特徴や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵 災害時の備蓄や子育ての負担軽減に活用できるとして、乳児用液体ミルクの普及を求める声が大きくなっています。厚生労働省は8月8日、製品の規格基準を定めた改正省令を施行しました。

明子 ニュースなどで液体ミルクが紹介されているのを見たことがあるわ。

友美 粉ミルクと違って、お湯で溶かす必要がないのよね?

公恵 そうです。液体ミルクは乳児に必要な栄養が含まれており、常温で保存ができます。ふたを開けて吸い口を装着すればすぐに飲めます。

明子 水やお湯の確保が難しい災害時に便利そうね。

公恵 熊本地震の発生時には、フィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、母親たちに喜ばれました。また、東京都は液体ミルクを災害時に調達するために流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えています。

明子 西日本豪雨では、この協定を生かして都から岡山県倉敷市や愛媛県に液体ミルクが提供されたわ。都議会公明党は、議会質問を通して液体ミルクの活用を促していたの。

友美 海外では普及しているのね。日本でも広がってほしいわ。

公恵 国内ではこれまで、省令で粉ミルクについては成分の規格が決められていましたが、液体ミルクについては定められていませんでした。そのため、企業が製造・販売をしてきませんでした。

明子 しかし、関心の高まりもあって政府は流通に向けた議論を進めたの。3月には規格基準の案を決めていたわ。

友美 それが今回、正式に決まったのね。

公恵 改正省令では、液体ミルクを「調製液状乳」と規定。保存の基準を常温とし、「保存性のある容器に入れ、120度で4分間加熱殺菌」などの製造基準を設けました。これを踏まえてメーカーが開発を本格化させます。

明子 また、消費者庁は8月8日、乳児の発育に適した「特別用途食品」として表示するための許可基準を定め、施行したわ。

友美 商品として店頭に並ぶのはいつごろになるの?

公恵 実際の製造・販売には、メーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による表示の許可などが必要になります。販売までには1年以上はかかりそうです。

党女性委がリード
友美 公明党は、液体ミルクの活用を一貫して訴えてきたのよね?

明子 そうよ。公明党は2017年2月に女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の子ども・若者支援プロジェクトチーム(PT、座長=佐々木さやか参院議員、参院選予定候補=神奈川選挙区)が普及に向けた政府との意見交換を行ったわ。

公恵 さらに、佐々木さんは同年3月の参院予算委員会で早期解禁・普及や災害用備蓄としての活用を主張。同6月に政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針2017」には、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。

友美 しっかりと取り組んできたのね。

明子 加えてPTは、今年3月と8月にも会合を開き、関係省庁と意見交換しました。8月の会合で古屋委員長は、「地方議員と連携し、各自治体での備蓄を進めていきたい」と述べたわ。

公恵 各地の地方議員も、災害用備蓄として活用するよう議会質問で求めるなど、普及を後押ししています。

友美 公明党のネットワークで、安全・安心の子育て環境を整備してもらいたいわ。





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