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女性に伝えたい公明党の実績

[2019-04-09]

女性に伝えたい公明党の実績
公明党所属議員の約3割は女性です。女性の声から生まれた実績の一部を紹介します。

「ネウボラ」設置

妊娠・出産から育児まで、切れ目なく支援を行う「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置が各地で進んでいます。

「ネウボラ」はフィンランドで生まれた子育て支援制度で、「助言の場」という意味です。出産や育児への不安や悩みに保健師らが対応します。

日本版ネウボラは、国と地方の公明党議員による強力な推進で、昨年4月時点で全市区町村の約4割に当たる761自治体、1436カ所で開設。政府は2020年度末までの全国展開をめざしています。

私立高校無償化

公明党は、幼児教育以外の分野でも負担軽減に取り組んできました。

私立高校授業料の実質無償化が、来年4月から実施されます。対象は年収590万円未満の世帯です。

現在は、私立高校生がいる年収910万円未満の世帯に、年収に応じて国の「就学支援金」が支給されています。来年4月から実質無償化は、年収590万円未満の世帯について、この就学支援金の支給額を私立高校授業料の全国平均(年約40万円)水準まで引き上げる形で実施します。すでに独自の負担軽減策が実施されている自治体では、さらなる支援の充実を進めます。

海のごみ抑制

洗顔料や歯磨き粉などに含まれる「マイクロプラスチック」の影響が心配されています。汚染物質を吸着したマイクロプラスチックが魚介類に取り込まれ、生態系へ悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。

昨年6月には、マイクロプラスチックの使用抑制を促す改正海岸漂着物処理推進法(議員立法)が成立しました。公明党は同年11月、政府が海洋プラごみの拡大防止に向けて策定する「プラスチック資源循環戦略」に向けた提言を環境相に申し入れるなど、一貫して対策をリードしています。

専用車両導入

通勤・通学時の混雑した電車で、痴漢などの犯罪から女性を守る「女性専用車両」が都市部を中心に広がっています。公明党女性委員会と青年局(当時)は2005年、導入を求める署名活動を展開。署名簿を添えて国土交通相に行った要望が普及の追い風になりました。

これまでに全国の32事業者・87路線で実施されています。

DV、ストーカー対策

DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者などからの暴力)対策を進めるため、公明党は2001年のDV防止法成立をリードしました。14年の改正では、恋人からの暴力も保護の対象としました。被害者の相談などに応じる配偶者暴力相談支援センターは、昨年12月現在で全国283カ所に拡大しました。

また、ストーカー行為を取り締まる規制法制定(00年)も推進。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上での行為を規制対象とし、罰則を強化する法改正もリードしました。

女性に伝えたい公明党の実績
公明党所属議員の約3割は女性です。女性の声から生まれた実績の一部を紹介します。

「ネウボラ」設置

妊娠・出産から育児まで、切れ目なく支援を行う「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置が各地で進んでいます。

「ネウボラ」はフィンランドで生まれた子育て支援制度で、「助言の場」という意味です。出産や育児への不安や悩みに保健師らが対応します。

日本版ネウボラは、国と地方の公明党議員による強力な推進で、昨年4月時点で全市区町村の約4割に当たる761自治体、1436カ所で開設。政府は2020年度末までの全国展開をめざしています。

私立高校無償化

公明党は、幼児教育以外の分野でも負担軽減に取り組んできました。

私立高校授業料の実質無償化が、来年4月から実施されます。対象は年収590万円未満の世帯です。

現在は、私立高校生がいる年収910万円未満の世帯に、年収に応じて国の「就学支援金」が支給されています。来年4月から実質無償化は、年収590万円未満の世帯について、この就学支援金の支給額を私立高校授業料の全国平均(年約40万円)水準まで引き上げる形で実施します。すでに独自の負担軽減策が実施されている自治体では、さらなる支援の充実を進めます。

海のごみ抑制

洗顔料や歯磨き粉などに含まれる「マイクロプラスチック」の影響が心配されています。汚染物質を吸着したマイクロプラスチックが魚介類に取り込まれ、生態系へ悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。

昨年6月には、マイクロプラスチックの使用抑制を促す改正海岸漂着物処理推進法(議員立法)が成立しました。公明党は同年11月、政府が海洋プラごみの拡大防止に向けて策定する「プラスチック資源循環戦略」に向けた提言を環境相に申し入れるなど、一貫して対策をリードしています。

専用車両導入

通勤・通学時の混雑した電車で、痴漢などの犯罪から女性を守る「女性専用車両」が都市部を中心に広がっています。公明党女性委員会と青年局(当時)は2005年、導入を求める署名活動を展開。署名簿を添えて国土交通相に行った要望が普及の追い風になりました。

これまでに全国の32事業者・87路線で実施されています。

DV、ストーカー対策

DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者などからの暴力)対策を進めるため、公明党は2001年のDV防止法成立をリードしました。14年の改正では、恋人からの暴力も保護の対象としました。被害者の相談などに応じる配偶者暴力相談支援センターは、昨年12月現在で全国283カ所に拡大しました。

また、ストーカー行為を取り締まる規制法制定(00年)も推進。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上での行為を規制対象とし、罰則を強化する法改正もリードしました。





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幹事会会長 藤井 一
幹事会会長代理 上野 和彦
幹事長代理 橘  正剛
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副幹事長 高倉 良生
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