メールアドレス:
パスワード:
メールアドレス(ID): パスワード:
文字のサイズ
  • 小
  • 中
  • 大
メニュー 文字サイズ ログイン
19

建設業も“週休2日” 公共工事 働き方改革で経費増額 公明推進

[2018-05-06]

建設業も“週休2日”
公共工事 働き方改革で経費増額
公明推進

安倍首相(中央左)に提言を手渡した党働き方改革実現推進本部=2017年3月 首相官邸

公共工事の「週休2日」を実現して、労働時間の長い建設業での働き方改革を進める――。

国土交通省は、建設業の就労環境改善をめざし、今年度から、国直轄の公共工事で週休2日を確保した場合、日給制の多い技能労働者(職人)の収入が減らないよう、経費の割り増しを行う。

具体的には、職人の人件費に当たる労務費をこれまでより最大5%多く受注者に支払う。工事で使う機械のリース料も同4%増額。2017年度から先行して増額していた、工事現場事務所の土地賃料や、現場監督技術者の人件費についても引き上げる。

自治体発注の工事については、自治体と国交省の地方整備局でつくる協議会などを通じて働き掛ける。

建設業は、天候などの影響で作業時間の制約を受けることから、職人の勤務日数は多くなる傾向にある。建設業の年間出勤日数は平均で約251日(16年度)に達し、全産業平均の約222日(同)より29日程度多い。休日を十分に確保できないため、「4週8休」を実現する工事は全体の1割に満たないといわれる。

また、現場で働く職人の年齢構成は、15~29歳が全体の11%にとどまる一方、60歳以上は25%に達する。今後、高齢層の大量退職が見込まれる中、担い手確保に向けた魅力ある建設職場づくりは急務の課題になっている。

公明党は、建設業の働き方改革を一貫して推進してきた。党働き方改革実現推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)が昨年3月、長時間労働の規制などを柱とする提言を安倍晋三首相に提出。同年8月に政府がまとめた、建設業の週休2日確保に向けた指針には、その主張が大きく反映された。

建設業も“週休2日”
公共工事 働き方改革で経費増額
公明推進

安倍首相(中央左)に提言を手渡した党働き方改革実現推進本部=2017年3月 首相官邸

公共工事の「週休2日」を実現して、労働時間の長い建設業での働き方改革を進める――。

国土交通省は、建設業の就労環境改善をめざし、今年度から、国直轄の公共工事で週休2日を確保した場合、日給制の多い技能労働者(職人)の収入が減らないよう、経費の割り増しを行う。

具体的には、職人の人件費に当たる労務費をこれまでより最大5%多く受注者に支払う。工事で使う機械のリース料も同4%増額。2017年度から先行して増額していた、工事現場事務所の土地賃料や、現場監督技術者の人件費についても引き上げる。

自治体発注の工事については、自治体と国交省の地方整備局でつくる協議会などを通じて働き掛ける。

建設業は、天候などの影響で作業時間の制約を受けることから、職人の勤務日数は多くなる傾向にある。建設業の年間出勤日数は平均で約251日(16年度)に達し、全産業平均の約222日(同)より29日程度多い。休日を十分に確保できないため、「4週8休」を実現する工事は全体の1割に満たないといわれる。

また、現場で働く職人の年齢構成は、15~29歳が全体の11%にとどまる一方、60歳以上は25%に達する。今後、高齢層の大量退職が見込まれる中、担い手確保に向けた魅力ある建設職場づくりは急務の課題になっている。

公明党は、建設業の働き方改革を一貫して推進してきた。党働き方改革実現推進本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)が昨年3月、長時間労働の規制などを柱とする提言を安倍晋三首相に提出。同年8月に政府がまとめた、建設業の週休2日確保に向けた指針には、その主張が大きく反映された。





所属議員を選択してください。

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京 台東区 江東区 墨田区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 清瀬市 東久留米市 西東京市 東村山市 小平市 武蔵野市 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 日野市 国分寺市 国立市 狛江市 東大和市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 青梅市 福生市 羽村市 あきる野市 瑞穂町 日の出町 桧原村 奥多摩町 大島町 八丈町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 都議会 国会

議員検索

東京都本部所属の公明党議員を検索できます(国会議員、都議会議員、市区町村議員)




プライバシーポリシー

公明党は、利用者の皆さまが公明党ウェブサイトを安心してご利用いただけるよう、個人情報の取り扱いに関するガイドラインを設けました。

公明党ウェブサイトでは、投稿フォームなどを通じて、利用者の皆さまから同意をいただいた上で個人情報を登録していただくことがあります。
これらの情報はいずれも、利用者の皆さまのご本人確認や公明党としての政治活動への反映を目的とするほか、公明党ウェブサイトのサービスをより良くするためのアンケート、各種お知らせなどの発信をさせていただくこともございますが、登録された情報を党外の第三者に開示、提供するものではありません。
公明党は登録していただいた個人情報を細心の注意をもって管理しています。

・個人情報の取り扱いについて
利用者の本人確認、連絡などに必要な個人情報

書籍、新聞等の各種申し込み
ご意見・ご要望の投稿
ダウンロードサービスの利用
サイト内の投稿企画への投稿
公明党ウェブサイト内の上記サービスをご利用になる際に、氏名やメールアドレスなどの個人情報を登録していただくことがあります。これらの個人情報は、本人確認やメール配信、あるいはサービスの向上を目的とする情報です。

書籍、新聞等の各種申し込み
公明党ウェブサイトでは、書籍や公明新聞、講演会等の各種申込を受付けています。その際に個人情報の提供をお願いすることがあります。入力された情報は、申し込み者を特定したり、当選・受賞を連絡したりするために用いられます。

投書、投稿
寄せられるご意見の多くは、ご利用者の声を公明党ウェブサイトだけでなく、政治活動、党活動、新聞紙面にも反映させるために、公明党所属議員、公明党本部関係部局、公明新聞関係各部局などにも転送されます。公明党ウェブサイトでは、ご意見や、記事転載・リンク等のお申し込みをいただく際は、氏名や住所などを明記していただくことを原則としています。これは、事実関係などについてご本人に確認する必要があるほか、投書の内容について責任を持っていただくためです。

これらの実名情報は、公明党の担当部門が投書内容の確認などをするときに利用させていただきます。実名情報は、それぞれの担当部門が責任をもって管理し、党外に出すことはありません。

なお、公明党ウェブサイト内の個別のページで募集し、掲載されることを前提として個別のページあてに寄せられたメールや投稿は、それぞれのページに掲載され、読者の目に触れることがあります。こうした投稿の掲載により公開された個人情報については、公明党の管理からは離れることになります。

ユーザー属性の扱いについて

公明党ウェブサイトの多くのページは、住所、氏名、年齢、職業などの個人情報の登録を必要とせず、自由に閲覧できます。公明党ウェブサイトでは、ご利用者の方に無断で、ご利用者の電子メールアドレスや個人を特定できる情報を収集することはありません。さらに、個人情報提供者の同意なしに個人データそのものを党外の第三者に提供したりすることはありません。

ただし、公明党ウェブサイトおよびサーバーに対する悪質な攻撃を受けた場合は、アクセス状況を追跡して、その個人を特定いたします。


・セキュリティについて
ご利用者の個人情報については、ご利用者の個人情報保護およびセキュリティのため、データ伝送を保護する上で業界標準のSSL暗号技術を使用しています。

・個人情報保護の考え方の改訂について
今後、公明党は個人情報保護の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。
個人情報の取り扱いについて
公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ご利用規約

・著作権について

記事、写真、表、グラフなど、公明党ホームページで提供されるコンテンツの一部または全部を、著作権法第30条に規定する「私的使用」以外の目的で複製することはできません。またコンテンツの一部、または全部を著作権者の許諾を得ずに複製のうえ、社内のLANなどで配信することも違法行為となります。


・免責事項

公明党は、このホームページへのアクセスにおいては、パソコン上の各種エラーやコンピュータ・ウィルス汚染の危険がないこと等について、何らの保証も負うものではありません。また、このホームページへアクセスしたこと、もしくはアクセスできなかったこと等を理由として生じるいかなる損害についても何らの責任もお引き受けいたしかねます。

公明党は、このホームページへリンクしている第三者のウェブサイトまたはこのホームページがリンクを設けている第三者のウェブサイトの内容については、責任を負うものではありません。また、第三者のウェブサイトのご利用にあたっては、各ウェブサイトのご利用条件に従って行なってください。


・リンクの許諾、リンクサイト

公明党のホームページへのリンクを希望する方は、公明党本部までご一報いただければ幸いです。公明党ホームページで公開する情報の信頼性が害される恐れがあると公明党が判断した場合は、リンクをお断りすることもあります。


・禁止事項

本ホームページのご利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。

第三者もしくは公明党の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
第三者もしくは公明党に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為。
営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
第三者もしくは公明党の名誉もしくは信用を毀損する行為。
コンピュータ・ウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。
その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
その他、公明党が不適切と判断する行為。


・情報の取り扱い

公明党は、このホームページを通じ、利用者の秘密情報や財産的価値のある情報を頂戴することは遠慮させて頂いております。利用者は公明党に対してこれらの情報をお送りにならないよう、お願い致します。

公明党は、利用者がこのウェブサイトを通じ公明党にお送りになった上記の情報を秘密として保持する義務を一切負いません。


・ご利用条件の考え方の改訂について


今後、公明党はご利用条件の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。

・準拠法、管轄裁判所

この合意は日本法に準拠します。このサイトまたは合意内容に関しての紛争は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。


■公明党東京都本部 役員一覧■

2022.9.25現在
/index.php?a=9899&action_TopIndexPC=true&page=19
役員会 代表 岡本  三成
代表代行 中嶋 義雄
副代表 竹谷 とし子
  塩田 博昭
  河西 宏一
  東村 邦浩
  松葉 多美子
幹事長 小磯  善彦
幹事長代理 谷村 孝彦
高倉 良生
副幹事長 伊藤  興一
  大松  成
  齋藤 泰宏
  加藤 雅之
  小林 健二
  薄井  浩一
  細田   勇
幹事会会長 長橋 桂一
幹事会会長代理 勝亦  聡
規律委員 規律委員長 中山 信行
  吉田 由利子
規律委員 中島 正寿
監査委員 監査委員 久保 里香
  木島  崇
幹事会 幹事 慶野  信一
  古城  将夫
  高久  則男
  勝亦   聡
  竹平  智春
  玉川  英俊
  鎌田  悦子
  北口  剛士
  松丸  昌史
  佐藤  公男
  米田  和也
  高橋 佳代子
  阿部 利恵子
  吉田  富雄
  雨宮 秀樹



■公明党東京都本部 役員一覧■

代表岡本 三成
代表代行中嶋 義雄
副代表竹谷 とし子
副代表塩田 博昭
副代表河西 宏一
副代表東村 邦浩
副代表松葉 多美子
幹事長小磯  善彦
幹事長代理谷村 孝彦
幹事長代理高倉 良生
副幹事長伊藤  興一
副幹事長大松  成
副幹事長齋藤 泰宏
副幹事長加藤 雅之
副幹事長小林 健二
副幹事長薄井  浩一
副幹事長細田   勇
幹事会会長長橋 桂一
幹事会会長代理勝亦  聡
規律委員長中山 信行
規律委員吉田 由利子
規律委員中島 正寿
監査委員久保 里香
監査委員木島  崇
幹事慶野  信一
幹事古城  将夫
幹事高久  則男
幹事勝亦   聡
幹事竹平  智春
幹事玉川  英俊
幹事鎌田  悦子
幹事北口  剛士
幹事松丸  昌史
幹事佐藤  公男
幹事米田  和也
幹事高橋 佳代子
幹事阿部 利恵子
幹事吉田  富雄
幹事雨宮 秀樹



東京公明についてのご案内

東京公明は、党員の皆様が公明党や所属議員の活動などについての【正確な情報】をお伝えすると共に、日常の活動を楽しく、活発に行って頂く為の情報ツールとして運営しております。


公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。


ネット党員登録のご案内
すでに党員登録をお済の方で、ネット党員登録手続きを行って頂きますと、専用コンテンツ(情報)が閲覧出来たり、情報の投稿が可能になります。

登録は簡単!
是非、ご登録をお願い致します。

お役立ちリンク

お役立ちリンク


Copyright(C) 2013 tokyokomei. All Rights Reserved.
ページの先頭へ