前半国会公明党の成果

1月22日に開幕した今国会での論戦は、年度内に2018年度予算が成立し、後半に入っています。公明党は、昨年衆院選の公約実現や、災害支援、喫緊の課題などで、国会論戦をリードしてきました。前半国会での公明党の活躍、成果をまとめました。

公約実現へ前進
私立高無償化、首相「20年度までに」

公約実現へ代表質問で訴える山口代表＝1月26日　参院本会議場公明党が昨年秋の衆院選で公約に掲げた私立高校授業料の実質無償化（年収590万円未満世帯が対象）について、安倍晋三首相から「20年度までに（国の就学支援金の）現行の加算額を大きく引き上げることで実現する」との答弁を引き出すことができました。山口那津男代表の参院代表質問（1月26日）と井上義久幹事長の衆院代表質問（同25日）に対し、安倍首相が明言しました。

また、17年度から1学年約2800人の大学生などに先行実施されてきた返済不要の給付型奨学金を、18年度から同2万人を対象に本格スタートさせることができました。3月28日に成立させた18年度予算に計上されています。公明党の長年の訴えで「貸与」のみだった奨学金制度に“風穴”を開け、「給付」の道筋を付けることができました。

さらに政府・与党は、20年4月から低所得世帯を対象に大学などを無償化するため、給付型奨学金と授業料減免を大幅拡充する方針を決めています。

復興加速・災害対策
議員立法2本、除排雪支援も

東日本大震災の被災地の声を受け止め、公明党が主導してきた議員立法が2本成立しました。被災した企業などの二重ローン対策の期限を約3年延長する改正法は、国会が始まって間もない1月30日に成立。3月30日には、被災者が日本司法支援センター（法テラス）の無料法律相談を受けられる特例措置の3年間延長も実現しました。

大雪被害の現場で関係者の声を聞く熊野正士、山本香苗の両参院議員＝2月12日　福井市一方、この冬に北陸地方や日本海側を中心に相次いだ大雪被害では、公明党議員が各地で現場に急行。2月14日の衆院予算委員会では、自治体の除排雪に財政支援を強く要請したのに対し、野田聖子総務相が3月分の特別交付税について「一部を繰り上げて交付することを検討する」と表明、2月26日に前倒しで配分されました。

また、党災害対策本部が同16日、石井啓一国土交通相（公明党）に自動車の立ち往生対策など大雪被害に対する要望書を提出。これらを受け、立ち往生対策に関して、国交省が立ち上げた有識者検討会で、議論が進められています。

「国会中継」字幕放送に
障がい者の要望　素早く対応

公明党が聴覚障がい者の声を受け早期実現を働き掛けてきたNHKテレビ「国会中継」の字幕放送化。3月22日の衆院総務委員会で太田昌孝氏の質問に対し、NHKが「（本会議の）所信表明演説や施政方針演説など事前の準備が可能なものは、できるだけ早く字幕付与できるよう進めたい」と表明しました。

公明党のプロジェクトチーム（PT）が、全日本ろうあ連盟と全日本難聴者・中途失聴者団体連合会から「国会で何が審議されているか分からず政治が遠い存在になってしまう」と要望を受けたのは2月27日。早くも3月15日には、同PTと両団体の代表者が共に菅義偉官房長官や国会側に対し、国会中継の字幕放送を求めて提言を行いました。

また、同5日の参院予算委員会では、公明党の佐々木さやかさんが早期実施を訴え、野田総務相から、「字幕付与の拡充を積極的に推進していく」との答弁も引き出しました。

強制不妊被害者救済へ
与党ワーキングチーム設置し議論開始

旧優生保護法（1948～96年）の下で障がいを理由に不妊手術を強制されたとして、今年1月末に宮城県の女性が国に損害賠償を求めて起こした訴訟が契機となり、強制不妊手術が重大な人権問題としてクローズアップされています。

この問題について公明党は、2月20日に山口代表が記者会見で「政治的に救済のあり方を考える必要がある」と問題提起するなど、議論を積極的にリード。3月2日の参院予算委員会では、魚住裕一郎参院会長がこの問題を取り上げ、安倍首相から「適切に対応する」との答弁を引き出しました。

与党として被害者支援の仕組みを検討するワーキングチーム（WT）も公明党の提案で設置され、3月27日に議論を開始しました。与党WTの要請を受け、厚生労働省は都道府県などに関係資料の保全を依頼。今月開催予定のWTの議論を踏まえて、資料の保有状況に関する実態調査を行うことも決まりました。

「森友」文書改ざん
実態解明を迫り、財務省追及

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題に対し公明党は、「行政の信頼を失うもので誠に遺憾だ。断じて許されない」（山口代表）と厳しく指摘し、改ざんが誰の指示で、なぜ行われたのか実態解明に迫ってきました。

公明党の国会審議に対し、財務省は改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿氏の「関与の度合いが大きかった」とする調査内容を明らかにしました。これらを踏まえ、衆参両院の予算委員会で3月27日、佐川氏の証人喚問が実施されました。

この中で佐川氏は改ざんについて、「理財局で対応した」と証言し、安倍首相らの指示を明確に否定。尋問に立った公明党議員も「政治家などの関与があったのか」などとただし、佐川氏は「不当な働き掛けはなかった」と答えました。その一方で、自身の関与については「刑事訴追の恐れがある」と一貫して証言を拒みました。

公明党は、財務省に対し一刻も早く調査を尽くし国会に報告するよう求めています。与党としても、公文書管理に関するワーキングチーム（WT）で再発防止策の検討を進める方針です。