都議選勝利へ　対話に役立つQ＆A


7月2日（日）の東京都議選の投票日まで、残り5日となりました。各党が総力を挙げて選挙戦に臨む中、公明党候補の23氏は各地で一進一退の攻防を展開しています。大激戦の突破へ、対話に役立つ話題をQ＆A形式で紹介します。

Q 都議選では何が問われているの？

A 小池都政の是非。公明は改革の要

今回の都議選は、昨年誕生した小池百合子都知事が掲げる東京改革の是非を問う選挙です。

東京都は、保育所待機児童対策や高齢者医療・介護の充実など取り組むべき課題を数多く抱えています。2020年には東京五輪・パラリンピックも開催されます。

都政は知事と議会が“車の両輪”になってこそ前に進みます。その議会で改革をリードできるのは、政策実現力のある公明党です。

最近も公明党は、議員報酬20％削減といった「身を切る改革」や、私立高校授業料の実質無償化などを、合意形成の要役となって実現してきました。小池知事は公明党を「都政の頭脳」として強い期待を寄せています。

一方、都議選で国政の問題ばかり語る候補者は、都政の課題にきちんと向き合う姿勢がない「偽物の候補」（山口那津男代表）です。

Q 築地市場の豊洲移転が決まったが？

A 公明の要請を受け知事が表明

築地市場の豊洲移転問題で、小池知事は食の安全対策を実施した上で、豊洲に移転させる基本方針を示しました。

都議選前に豊洲移転の方向性を明確にするべきだとの都議会公明党の要請を受け、知事が決断しました。

基本方針では、中央卸売市場としての築地市場を豊洲に移した上で、豊洲は冷凍・冷蔵などの機能を強化し、ITを活用した総合物流拠点にするとしています。築地跡地は売却せず、まずは更地にして、駐車場を整備するなど東京五輪・パラリンピックの輸送拠点にします。さらに、5年後をめどに「食のテーマパーク」として再開発する予定です。

なお当初の計画では、築地跡地の売却益を豊洲に要した整備費に充てる予定でした。再開発に必要な財源の確保について、公明党は新たに税金を投入することがないよう訴えています。

Q 共産は「移転中止」を訴えているが？

A たとえ議席を伸ばしても不可能

共産党は都議選で、築地市場の豊洲移転を最大の争点と位置付け、“豊洲は危険”と都民の不安をあおり、「移転を中止し、築地で営業しながら再整備を」と訴えています。しかし、今回の知事の決断により、その公約は破綻しました。

そもそも、豊洲の安全性を検証してきた都の専門家会議は、豊洲について「法的にも科学的にも安全」という見解を示しています。建物下をコンクリートや特殊なシートで覆ったり、地下水管理システムの強化などで安全性をさらに高めることができます。

また、共産党は、都議選で議席が伸びれば豊洲移転を中止できるかのごとく訴えていますが、これはウソです。最終的に豊洲移転を決定するのは都議会ですが、共産党など移転反対派は議会の過半数に必要な候補者を擁立しておらず、共産党の議席が増えても移転は中止できません。

Q 都の老人福祉費が削られている？

A ウソ。全国トップレベルの充実度

共産党は都政について、公明党などが「福祉を削り」などと批判していますが、大きなウソです。

共産党の主張の根拠は、都の歳出総額に占める2015年度の老人福祉費の割合が47都道府県の中で42位で、1998年度の2位から急落したというもの。

しかし、15年度の老人福祉費は、介護保険と後期高齢者医療にかかる「義務的経費」（国の制度として支出が義務付けられた経費）が約3分の2を占めています。一方、98年度は介護保険制度と後期高齢者医療制度がなく、15年度と比べることには無理があります。

本来比較すべきは、自治体の裁量に委ねられている「政策的経費」です。都の場合、「政策的経費」が老人福祉費の34.2％（全国平均18.3％）を占め、47都道府県の中で1位です。都の高齢者福祉の充実度は全国トップレベルというのが真実です。

Q 景気の拡大が続いているが？

A 都内の求人倍率は2倍超に

自公政権の経済政策によって、景気は回復傾向にあります。例えば、有効求人倍率は、史上初めて全都道府県で1倍を超えました。とりわけ東京都では高い有効求人倍率が続いています。

東京労働局によると、4月の有効求人倍率は全国トップの2.07倍（全国平均1.48倍）で、1年1カ月連続の2倍台となりました。

昨年10月に引き上げられた最低賃金も全国1位です。全国平均の時給823円に対し、東京都は932円です。

公明党は最低賃金の引き上げを積極的に推進してきました。今年、党都本部青年局が都内各地で行った政策アンケート「TOKYO　VOICE　ACTION」（東京VA＝ボイス・アクション）でも、最低賃金1000円（時給）などを訴え、若者の声を小池知事に届けています。

Q テロ等準備罪で監視社会に？

A 荒唐無稽で非現実的な反対論

「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、共産党などは法案審議の段階から、警察が“一般市民を日常的に監視できる”などと批判してきました。

改正法の対象は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団で、無関係の一般市民は対象になりません。

また政府は、テロ等準備罪は電話やメールなどの傍受を認めた通信傍受法の対象でもなく、新たな捜査手法を認めるものでもないと明言しています。

もし警察が一般市民を常時監視するとしたら、どれほどの人員と設備が必要になるのか。それを考えただけでも、荒唐無稽で非現実的な反対論と言えます。

“内心の思想を処罰した戦前の治安維持法の現代版だ”との批判も全く違います。テロ等準備罪は重大な組織犯罪の防止が目的であり、一般市民の思想を処罰することはできません。