都議会公明党「3つの挑戦」
公明新聞：2016年12月19日（月）付

議会改革の実現めざす
議員報酬削減などを提言
中島よしお団長に聞く
来夏の東京都議選に向け、都議会公明党が掲げる「3つの挑戦」について、中島よしお団長（都議選予定候補＝北多摩3区）に聞きました。

――都議選の意義について。

中島 都議会公明党の歴史は、1955年の都議選に大田区で初勝利してから始まり、一貫して「大衆とともに」との原点に立ち、都政改革を断行してきました。今、新時代の都政構築へ改革を進めるため、都議会公明党は「3つの挑戦」を掲げました。

その第1が議員報酬の削減など「身を切る改革」です。第2に私立高校の授業料無償化を前進させる取り組みです。第3に2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、世界に誇れる“バリアフリー先進都市”を築くことです。

――身を切る改革の内容は。

中島 まず、議員報酬（期末手当を含む）を20％削減します。「政治とカネ」をめぐる不祥事で2人の知事が相次ぎ辞職しました。都政・議会への信頼を回復するために「隗より始めよ」の第一歩として、議員報酬を削減します。

また、調査研究などの経費として各都議が使える政務活動費を月額10万円削減します。併せて、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書などをインターネットで全面公開します。

既に都議会公明党は、政務活動費の使い道について、1円以上の領収書などの公開と弁護士、税理士、公認会計士ら第三者の厳格なチェックを受けています。これにより、真に必要な経費だけに絞っています。

本会議や委員会に出席すると支払われる費用弁償の定額支給も廃止し、実際に使った分だけ支払う「実費精算」に切り替えます。

――議会内で身を切る改革に異論もあるようですが。

中島 議員報酬の削減など改革案について公明党は、各会派の代表メンバーが議会改革を話し合う非公開の「都議会のあり方検討会」で、11月18日に提示する予定でした。ところが、提案の内容が事前に報道されたことを理由に、自民党が公明党に対して改革案を修正するか、修正に応じない場合は「公明抜き」で検討会での議論を進めると主張しました。

そもそも公明党が、事前にマスコミに改革案の情報を提供した事実はありませんし、一方的な修正要求には応じられません。今後、来年の第1回定例会で堂々と改革案を提示し、実現をめざしていく決意です。

私立高校の教育費負担を軽減　“バリアフリー先進都市”築く

――私立高校教育費の負担軽減は。

中島 都立高校の授業料は年間11万8800円（2016年度）ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円（15年度）に上り、公私立間格差が生じています。是正へ向け、世帯年収約910万円（目安）未満の私立に通う世帯の授業料負担の実質無償化に取り組みます。

また、私立高校の入学金についても都の入学支度金貸付事業（無利子）の貸付額を、現在の20万円から25万円に引き上げます。

――バリアフリーについて。

中島 東京五輪・パラリンピックは、高齢者や障がい者が移動しやすく暮らしやすい“バリアフリー先進都市”を築く大きなチャンスです。ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も加速します。また、20年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi―Fi（ワイファイ）を充実させます。

――小池都政をどう見ますか。

中島 小池百合子知事が掲げる改革の方向性は私たちがめざす改革と大筋で一致していますが、具体的な政策課題については、都民目線から是々非々で判断していきます。