世界に誇る福島めざす／高木経産副大臣にインタビュー
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から４年余が過ぎた。昨年９月に経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）に就任し、福島再生の要役として陣頭指揮を執る公明党の高木陽介衆院議員に話を聞いた。
　『被災者目線で再生に全力』
　『産業拠点構想／企業誘致に直結』
　『廃炉・汚染水／着実に対策前進』
　『風評・風化／安全・安心をＰＲ』
　――どのように被災地と向き合ってきたか。
　高木陽介副大臣　就任早々からスタッフ一丸となり、原発周辺１３市町村の首長や被災者の声に徹底して耳を傾けてきました。現在まで計５２日間、福島に足を運んでいます。一人一人の心の痛みや苦しみに寄り添って思いを受け止め、被災者と同じ立場に立って福島再生を全力で進めることこそ、公明党出身の副大臣の務めだと肝に銘じています。
　――現場主義に基づいて対応したことは。
　高木　地元の声が大きかったのが、ＪＲ常磐線の全線再開です。そこで、国と地元自治体などで復旧促進協議会を立ち上げ、今年１月には不通区間だった竜田（楢葉町）―原ノ町（南相馬市）間で代行バスの運行を開始しました。３月には全線復旧の方針を決め、具体的な見通しも示しました。
　南相馬市の特定避難勧奨地点の指定解除については、避難先から地元に戻るに当たって住民が抱く不安に対応するため、説明会だけでなく、対象となる１５２世帯の一軒一軒を訪ねて現状を聞き、課題を解決できるようにしました。民主党政権時代は、説明会は開催せずに川内村と伊達市の指定を解除しましたが、より丁寧な対応を心掛け、昨年１２月に解除しました。
　――今年２月に汚染水問題が発覚した。新たな信頼回復が急務だ。
　高木　東電の対応は誠に遺憾です。私はすぐに、第１原発内外の網羅的なリスクを総点検するよう指示しました。国も職員を派遣して主体的に関わり、リスクを体系的に整理して４月２８日に報告を受けました。適切な情報公開を徹底するとともに、国も前面に立ち、信頼の再構築に努めていきます。一方、廃炉・汚染水対策は着実に進んでいます。２月には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団から「対策は着実に進展している」と評価をいただきました。
　――風評と風化の“二つの風”との闘いも続いている。
　高木　原発事故から約４年で、着実に対策を講じて課題も整理されてきました。しかし、マイナス要因の報道が先行して全体像が正しく伝わっていません。そこで、東電のホームページで事故直後と現在の実態を映像にして、対策の進ちょく状況を公開しています。
　避難されている方々には相談員制度を確立し、戸別に訪問して帰還や生活面など具体的な問題点まで話を聞き、不安を解消していきます。また、風評・風化対策として、経産省に加え、国土交通省などでも福島フェアを開催し、全省庁を挙げて福島産品の安全・安心を発信する取り組みも準備中です。
　――今後の福島再生に向けた決意を。
　高木　首長や地域の代表の方々が、福島県浜通りの復興に向けて産業拠点をつくるイノベーション・コースト構想を柱に、マイナスからプラスに転換していく機運が高まっています。夢の実現へ動き始めている人たちがいることは、福島の未来にとって非常に重要なことです。
　また、常磐自動車道の全線開通で、仙台方面や東京からの人の流れや、物流機能が格段によくなり、企業誘致が進むことが期待されます。企業立地補助金などの支援策と併せて、経産省内に「企業立地促進プロジェクト」を立ち上げ、働く場の確保となる企業誘致に取り組んでいます。復興は、被災者一人一人が普通の生活を取り戻すことが大前提です。その上で、「世界に誇る福島をつくる」との決意を胸に、福島再生を全力で進めていきます。