参院は１８日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は、経済再生、地方活性化、震災復興、社会保障の安定・強化の重要性を指摘し、「国民が望む政治の実現に政策を総動員して取り組むべき」と強調。その上で、「公明党が連立政権の一翼を担うようになって、国政と地方の政治がしっかり結び合わされ、政策実現のサイクルが育まれた。役割は一層重要になっている」と力説した。＝２、３面に関連記事、質問と答弁要旨
　『福島再生／ビジョンの策定急げ』
　『奨学金／無利子、所得連動に』
　『ヘリ操縦士／人材不足に対応必要』
　『海保大学校／「海外研修生」再開を』
　【経済再生】
　山口代表は「２０１４年度補正予算に続き、１５年度予算案を一日も早く成立させ、スピード感を持って切れ目のない経済対策を推進し、デフレ脱却を」と強調。経済政策では「経済全体を底上げしつつ、格差是正にも目を配ることが必要」と指摘した。消費税の軽減税率については、秋口までの制度案の取りまとめに向け検討を急ぐよう求めた。
　【地方創生】
　地方創生について山口代表は、「地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが必要」と指摘。廃校舎をレスリング道場に改築し、選手の合宿所として注目されるようになった新潟県十日町市の取り組みに触れ、「地方版総合戦略の策定においては、地域の特色を生かした新しい視点での政策が数多く生まれるよう、情報や財政、人的な側面を含め、国として最大限支援を」と力説した。
　安倍首相は、総合戦略の推進に必要な予算の確保や要望に応じた人材の派遣などを通し、地方の自主的な取り組みを後押ししていく方針を示した。
　【復興加速】
　山口代表は、１５年度が最終年度となる集中復興期間後について、財源を含めた国の継続的な支援を求め、１４年度末で終了予定の被災者を対象にした「法律援助事業」を延長するよう要望。福島再生へ帰郷を望む被災者の思いに応えるため、「住まいやまちづくりの課題、雇用や産業振興のあり方など将来へのビジョンと方策を早急に策定し実行に移すべきだ」と訴えた。
　【社会保障】
　山口代表は、１５年度介護報酬改定が全体で２・２７％引き下げられることから「サービス低下につながる」「人材確保に影響が出る」などの懸念が寄せられているとして、政府の見解を求めた。首相は▽１人当たり月額１万２０００円相当の処遇改善加算を設ける▽小規模な地域密着型サービスなどは高い報酬を設定する――などの点を強調した。
　一方、山口代表は社会福祉法人の内部留保に関して「もうけ過ぎているとの誤解を国民に与えている」と指摘。「会計のあり方を国民目線から明確にするべきだ」と提案した。首相は「いわゆる内部留保について客観的に明らかにする仕組みを構築する」と応じた。
　このほか、山口代表は認知症対策の推進や、４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく相談支援、就労支援などの強化を要請した。
　【雇用対策】
　時間ではなく成果で評価する新労働時間制度の創設で山口代表は、長時間労働を防ぐ慎重な制度設計や健康確保策の実施を求めた。首相は「公明党の指摘も踏まえ、対象業務や年収について、法律により厳格な要件を定めるとともに、一定の休日を必ず与える措置も求める方針だ」と答えた。
　また山口代表は、非正規雇用で働く女性を含むあらゆる女性の活躍支援や、若者の雇用促進について実効性ある法案の作成も訴えた。
　【奨学金】
　山口代表は「家庭の経済状況による学びの格差を減らすことが重要だ」とし、無利子奨学金や所得連動返還型奨学金の拡充を主張。ドクターヘリに関しては、公明党の推進により全国配備が進む一方、ヘリ操縦士の人材不足が深刻な問題となっていることから、航空大学校での養成再開などを求めた。
　【外交・安全保障】
　山口代表は、アジア諸国との海上保安分野における協力の推進を主張。太田昭宏国土交通相（公明党）は、アジア各国の初級幹部が共通認識を持って連携していくために、「来年度予算案において海上保安大学校に（海外の研修生の受け入れ再開に向け）海上保安政策課程を創設する形で具体化している」と述べた。