両院議員総会での党幹部あいさつ（要旨）

公明新聞：2014年9月30日（火）付

景気回復の恩恵全国へ
土砂災害防止法　改正急げ
山口代表

山口代表いよいよ第187臨時国会のスタートだ。内閣が改造され、公明党の新しい体制も発足した。内閣を支え、国民の期待に沿うよう与党としての役割をしっかり果たしていきたい。

広島市で起きた土砂災害や、御嶽山の噴火では、太田昭宏国土交通相（公明党）が先頭に立って指揮を執っている。今国会での土砂災害防止法の改正などに力を振るってほしい。

自公連立政権合意で確認した経済再生、東日本大震災からの復興加速、社会保障と税の一体改革の優先課題は、着実に進めなければならない。中でも経済再生は、政府・与党の最優先課題だ。（経済政策の）効果が必ずしも家計や地方、中小企業に十分に及んでいない。今国会は「地方創生国会」と銘打たれた。景気回復の恩恵を全国津々浦々に及ぼすために、地方創生を進めていきたい。

地方創生は、人口減少社会でも、それぞれの地域で安心して暮らせる、若者が希望と夢を持って、故郷で暮らせるための中長期的な展望に立った取り組みでもある。腰を据えて、（政府の施策に公明党の主張の）具体的な内容を盛り込ませ、地方創生の第一歩を記していく。

また、社会全体で女性が活躍する場をつくり、仕事と生活、子育てが両立できる環境を整えなければならない。「女性の元気応援プラン」を提案した党女性議員をはじめ、党を挙げて（実現に）取り組んでいきたい。

年末には、来年10月からの消費税率10％への引き上げについて（政府の）判断が焦点となる。今年4月からの税率8％への引き上げに伴う反動減は長期化しかねず、経済対策を進め、判断の環境を整えなくてはならない。経済の足元を見据えた、ふさわしい対応策、補正予算も含めた、あらゆる経済対策を検討していく必要がある。

安全保障に関する法整備では、7月1日の閣議決定や、その後の国会答弁に忠実な法体系をつくることが必要だ。安倍晋三首相の「地球儀を俯瞰する外交」は、わが国の存在感を国際社会で高めたものと評価している。日韓、日中関係の改善が極めて重要な場面に差し掛かってきた。外交は政府が第一義的に担うが、与党が政府の外交を補う役割を果たすことが大事だ。

今国会の論戦は、来年春の統一地方選をにらんだ戦いでもある。新しい決意で結束し、国民のための国会（論戦）を勝ち取っていこう。

被災地こそモデルに
地方創生　生活者の視点が最重要
井上幹事長

井上幹事長27日に御嶽山の噴火があり、28日に党として対策本部を設置し、早速、国会議員が現地に赴いた。今朝、政府から状況を聞いたが、いまだ救出作業が続いている。一日も早い救出に向けて引き続き努力してもらいたい。今後、農業被害などさまざまな課題が出てくる。全国で47の警戒すべき火山があり、今回は（噴火警戒の）レベル1（平常）で多くの入山者がいて、大きな犠牲を生んだことについても今後のことをよく考えて対応すべきだ。

今回、あらためて日本が地震や津波、火山、台風などの災害多発国だと認識した。今国会で土砂災害防止法や災害対策基本法の改正が予定されるが、政府・与党が協力して防災・減災対策に取り組まなければならない。

首相は「地方創生国会」と銘打っているが、内閣の優先課題は東日本大震災からの復興の加速であり、経済再生、社会保障と税の一体改革の推進ということに変わりない。地方創生といっても、そこに住んでいる人から言えば、医療や介護などの社会保障や、教育などの行政サービスが必要なときに受けられるか、また、安定した仕事があるかどうかに尽きる。そこに生きる人に視点を当てていくことが最も重要だ。関連法が提出されるが、公明党は中道主義、人間主義の党らしく、そこに生きる人に視点を当てた闘いをしていく。

東日本大震災から3年半、国会議員が現地に入り担当として頑張ってもらっている。現地では被災地の地方議員が、さまざまな課題、現実を前に奮闘し、苦悩している。ぜひ被災地の議員に寄り添いながら、一緒に問題を解決して復興を前に進めるよう支援をお願いしたい。

私は被災地こそ、地方創生のモデルになり得るのではないかと思っている。被災地でモデルをつくり、全国に波及していくという基本姿勢が大事だ。担当地域で地方創生のモデルをつくる。それが自分の地域の地方創生につながるということで、互いに頑張りたい。