衆院予算委員会は27日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して予算の実施状況に関する基本的質疑を行い、公明党から高木陽介政務調査会長、国重徹氏が質問に立った。高木氏は、国民生活を守る経済対策の実行や少子化・子育て支援の強化を主張。国重氏は、建設技能者の賃上げや、物流の「2024年問題」などについて、政府の見解をただした。

■LPガス料金、着実に支援せよ
経済対策について高木氏は、物価高による国民負担を軽減するため、公明党が掲げた①所得税減税②低所得世帯への給付金③電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と自治体向けの「重点支援地方交付金」の増額――の“3つの還元策”が全て実行される方向性を確認。「公明党の提言をほぼ満額回答で受け止めていただいた」と評価した。

その上で、1人当たり4万円の減税と低所得世帯に7万円を給付する方針を巡り、減税の恩恵が十分に受けられず、同給付の対象にもならない“はざま”の所得層も物価高で苦しむ実態を指摘。予備費の活用などで「給付を早急にやるべきだ」と促した。

岸田首相は「できるだけ早く結論を出した上で実行に移す」と応じた。

■減税、防衛財源の確保と「矛盾せず」／首相
高木氏は、防衛力強化に必要な財源確保策として、24年以降に法人税、所得税、たばこ税を活用することに関し、定額減税と「矛盾するのではないかとの意見もある」とただした。岸田首相は「所得税の部分は家計の負担にならない仕組みで、減税との整合性の問題は生じない」と説明。さらに「24年度から実施する環境になく、定額減税と同時に実施することにはならない」との考えを示した。

高木氏はまた、国民の多くが利用するLPガス（プロパンガス）料金の負担軽減策も重要だと強調し「LPガスに対する手もしっかり打っていただきたい」と求めた。岸田首相は「自治体と連携したきめ細かな支援を継続したい」と語った。

■高校生の扶養控除「廃止前提でない」／児童手当巡り首相
一方、高木氏は、児童手当の支給対象を高校卒業まで拡大する政府方針を受け、高校生の扶養控除見直しが検討課題に挙がっていることに対し、かえって負担が増える場合があるとして廃止に反対した。岸田首相は「廃止を前提として検討している事実はない。（高木氏の）指摘を踏まえながら結論を出す」と明言した。

児童手当を第3子以降は月3万円に増額する方針を巡り高木氏は、3番目に生まれた子どもは第1子が高校を卒業すると「第2子」に繰り上がり、増額の対象から外れるとの懸念に言及した。岸田首相は「具体的な制度設計は固まっていない。切れ目なく支援する趣旨や今の指摘を受け止めて具体化する」と答えた。

■運送業、標準的な運賃見直しも
国重氏は建設技能者の賃上げを巡って、建設業の多重下請け構造などにより「現場まで適正に賃金が行き渡らない現状がある」と指摘。国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる公共工事設計労務単価を今後も適切に引き上げるとともに、適正な賃上げに向けて「単に口頭で働き掛けるだけでなく、制度として作って進めてもらいたい」と提案した。

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「制度的に対応することも必要だ」と表明。具体策として「国が適正な労務費の目安を示した上で、目安に沿った契約が行われるよう強く促す新たな仕組みを検討したい」と答弁した。

■こどもエコすまい再開を「積極検討」／国交相
住宅分野の脱炭素化に向けて国重氏は、高い省エネ性能を持つ住宅を新築した子育て世帯などを支援する「こどもエコすまい支援事業」が既に予算上限に達し、受け付けを終了したことに言及。「予算を措置して引き続き取り組むことが大事だ」と力説した。

斉藤国交相は、同事業の再開などについて「積極的に検討を進める」と応じた。

時間外労働の上限規制といった働き方改革により、トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」への対応として国重氏は、同運転手の賃上げが「何より重要だ」と強調。賃上げの原資となる適正な運賃の確保が不可欠だとして「（業界の）標準的な運賃の見直しを」と訴えた。