ズバリ聞きます！　奨学金制度の拡充
答える人＝党文部科学部会長（参院議員）　佐々木さやかさん
返済不要の給付型奨学金と授業料減免による「高等教育の無償化」は、2024年度から中間所得層の多子世帯や理工農系学生に対象が拡大されるなど大幅な拡充が進みます。奨学金制度拡充の概要や公明党の取り組みについて、党文部科学部会長の佐々木さやか参院議員に聞きました。



Q　「給付型」の拡大対象は
A　私立理工農系の大学生と多子世帯の中間所得層に
アスカ　給付型奨学金の対象が拡大されますね。

佐々木　はい。政府は先月、給付型奨学金と授業料減免をセットで行う「高等教育の無償化」について、子どもが3人以上の多子世帯と私立大学の理工農系学生を対象に、年収上限を現行の約380万円から600万円程度まで引き上げる方針を示しました。

24年度から実施される予定で、対象者は中間所得層へ広がり、これまでの約60万人から約80万人に拡大する見込みです。

支援額は、現行制度で、年収270万円未満の世帯の場合、私立大生で年間最大約160万円の全額が支援されています。新たに広がった年収380万円以上の多子世帯は、その4分の1、私立の理工農系は文系との授業料の差額が支援されます。

アスカ　多子世帯と私立理工農系への支援は、なぜ。

佐々木　経済的な負担が特に重いためです。「子ども2人で長子が大学生」よりも「子ども3人で長子が大学生」の多子世帯のほうが、教育費への支出が月約4万円高くなるという調査結果もあります。また、私立大学の学費は一般的に、文系よりも理系のほうが30万円程度高く、進学のネックとなっています。

Q　「貸与型」はどう変わる？
A　減額返還をしやすいよう年収上限400万円に引上げ

党文部科学部会長（参院議員）　佐々木さやかさん
アスカ　貸与型も柔軟な返還が可能になるようですが。

佐々木　給料が少ない若い時期ほど、奨学金の返還の負担は重いものがあります。そこで、24年度から月々の返還額を柔軟に変えられる「減額返還制度」も拡充し、利用可能な年収上限が現行の325万円から400万円に引き上げられます。

利用可能人数は300万人に上り、返還者全体の6割、20代に限れば8割の人が対象になります。また、現行の月々の減額返還割合は2分の1または3分の1ですが、新たに「3分の2」「4分の1」の選択肢も増えます。返還の総額は変わりませんが、結婚や育児などのライフイベントに合わせた無理のない柔軟な返還がよりしやすくなります。

アスカ　返還の期間が長期化することで、利子などは増えませんか。

佐々木　公明党は、月々の負担が減っても、全体の返還額が増えてしまっては元も子もないと国会で何度も訴えてきました。その結果、返還期間が延びても、利子が増えない対応になっており、安心して利用できます。

Q　公明党の取り組みは
A　トータルプランなどに盛り込み、実現を後押し
アスカ　党の取り組みは。

佐々木　給付型奨学金の対象拡大や柔軟に返還できる制度拡充などは、公明党が長年、主張してきたもので、昨年発表した「子育て応援トータルプラン」にも盛り込みました。

昨年6月の衆院予算委員会では、浮島智子衆院議員が、若者や子育て世代の負担軽減に向け、まずは多子世帯や理工農系学生を対象に、中間所得層まで給付型奨学金の対象を広げることや、減額返還制度の対象拡大などを具体的に提案。今年3月の岸田文雄首相への「緊急提言」にも盛り込むなど、一貫して訴えてきた結果、今回の制度拡充につながりました。

アスカ　今後の取り組みは。

佐々木　学びを諦めない環境整備や、若者が安心して結婚できるような経済基盤の強化に向け、さらなる教育負担の軽減は欠かせません。給付型奨学金の一層の対象拡大や、各地で進んでいる自治体・企業による奨学金返還支援制度の全国展開などをめざし、取り組みを進めます。