あなたに寄り添う公明の実績　ネットワークで推進
「子育て・教育」編
児童手当
“地方発”で国を動かす

支給対象児童数の推移
公明党は児童手当の創設と拡充を強くリードしてきた“生みの親”“育ての親”です。1968年、公明党は他党に先駆け、独自の児童手当法案を国会に提出し、政府に実施を迫りましたが、一向に制度化は進みません。こうした中、千葉県市川市などが公明党の推進で児童手当を開始。この快挙は全国に波及して国を動かし、71年に国会で児童手当法が成立しました。

創設当初、児童手当は第3子以降に月3000円でしたが、公明党は拡充を一貫してリード。政府の縮小・廃止論にも立ち向かいました。99年の連立政権参加後は、第1子以降、2歳までだった支給対象を2000年度から小学校入学前までに拡大。その後も小学3年まで（04年度）、小学6年まで（06年度）と広げ、所得制限緩和や乳幼児加算も実施しました。

民主党政権の財源確保の見通しがズサンだったために頓挫し、10年度からわずか2年間で名称自体がなくなった「子ども手当」を経て、12年度から現行の児童手当になりました（中学3年まで、月最大1万5000円）。

連立参加後、対象者7倍に
12年度の支給対象者は連立参加前の1999年度の約7倍、国全体の支給総額は約12倍に拡大。公明党は児童手当のさらなる充実へ、18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃、支給額増額に全力を挙げます。

私立高校“無償化”
自治体から突破口開く

実質無償化の概要
「家計が厳しい中でも不自由なく勉強ができる」――。公明党が国を動かして実現した「私立高校の授業料実質無償化」への喜びの声が数多く寄せられています。

国の「就学支援金」により、公立高校の授業料は年収910万円未満の世帯で実質無償化されていましたが、私立の場合は同支援金で授業料が賄えず、家計の大きな負担に。私立への進学断念を防ぐため、公明党の提案で2020年4月から、年収590万円未満の世帯を対象に、同支援金が私立高校の授業料水準まで引き上げられました。

安倍首相（当時）らを説得し実現
突破口を開いたのは地方議会です。17年に都議会公明党の訴えで、東京都が年収約760万円未満の世帯を対象に実質無償化を開始。国政でも17年衆院選の公約に掲げ、山口那津男代表が安倍晋三首相（当時）に直談判するなど強力に推進したことで、政府が実質無償化に踏み切りました。

国による実質無償化を受け、都が対象を年収910万円未満の世帯に拡大したほか、埼玉県や愛知県など各地で独自の支援が実施されています。

寄り添う相談支援
党を挙げて全国で展開

支援のイメージ
核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になる中、孤立感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくありません。心身にストレスがかかる状態が続けば、虐待などにつながる恐れもあり、早期支援が大切です。そこで、公明党が強く主張し、全国で始まっているのが、妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援（伴走型相談支援）です。

経済的支援10万円と一体で
妊娠の届け出時や出生後に面談を受ければ、それぞれ5万円相当を給付する経済的支援も一体的に実施します。財源は昨年12月成立の2022年度第2次補正予算に「出産・子育て応援交付金」として計上され、政府は来年度以降も継続する方針です。すでに取り組みを始めた自治体もあり、3月までに実施予定の市区町村は全体の85％に上ります。

公明党は第2次補正予算の成立に先立ち、党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国政策会議を昨年11月に開催。国と地方のネットワークを生かし、党を挙げて地域に合わせた効果的な支援の全国展開を推進しています。

妊婦健診の公費助成
全市区町村で14回以上
安全・安心の出産へ欠かせない妊婦健診。国が推奨する14回分の公費助成が今や当たり前になっていますが、実現の陰には公明党の国と地方のネットワークの力がありました。

政府の支援拡充が追い風
妊婦健診の助成は、国の財政支援を受け、市区町村が回数などを決めて実施します。公明党が与党として拡充を粘り強く主張し、国の支援は2007年に2回分から5回分、09年には14回分へと拡充。これを追い風に、各自治体で公明議員が奮闘し、10年には全市区町村で14回以上の公費助成が実現しました。

当初、裏付けとなる国の財源は補正予算による措置で不安定な状態でした。そこで公明党は地方議員を中心に、各地で公費助成の恒久化を求める署名活動を展開。国会でも繰り返し訴え、ついに13年度から国による公費助成が恒久的な制度として確立しました。

小中学校を耐震化
02年4割→18年ほぼ完了
子どもたちが一日の大半を過ごし、災害時には地域の防災拠点となる学校施設。万が一、大地震が起きても倒壊しないよう耐震化を一貫してリードしてきたのが公明党です。

国庫補助増で自治体後押し
2002年当時、公立小中学校の耐震化率はわずか44.5％でした。公明党は毎年、耐震化に必要な予算を確保する一方、法改正で国庫補助率を大幅にアップするなどして地方自治体の財政負担を軽減。民主党政権時代に耐震化予算を削ろうとした時も「命を守る予算だ」と訴え、予算を確保しました。

こうした国会議員の闘いから“バトン”を受け取った公明党の地方議員が、耐震化の実施を粘り強く訴え続けた結果、公立小中学校の耐震化率は18年には99％を超えました。公明党は引き続き、天井や内壁など非構造部材の耐震化に取り組んでいます。

普通教室にエアコン
国・地方が連携　設置率95％
2018年夏、記録的猛暑で児童生徒の熱中症による救急搬送が相次ぎ、小学生の死亡事故も発生しました。公明党が国と地方で対策を進めた結果、今では、ほぼ全ての公立小中学校で普通教室へのエアコン設置が完了しています。

公明党の緊急対策の提言を受け、政府は18年11月成立の第1次補正予算に公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置に向けて財政支援を強化。公明党の地方議員が首長らに設置を働き掛けた結果、18年9月に60.2％だった公立小中学校普通教室へのエアコン設置率が、わずか2年後には93％へと急上昇。22年9月時点で95.7％に達しています。

電気代負担軽減の仕組みも
その上で公明党は、エアコンの稼働に必要な電気代についても、地方税法を改正し、19年度から自治体負担を軽減する仕組みを設けました。