公明、全世代型社会保障へ総力
誰もが輝く未来めざして
「子育て応援トータルプラン」第一歩に
結婚、妊娠・出産、社会に巣立つまで　切れ目なく支援拡充

ライフステージに応じた主な政策
「子どもの幸せ最優先社会」をめざし、公明党は昨年11月8日、少子化・人口減少の克服に向けた具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表した。

同プランは「安心と希望の『絆社会』　2040ビジョン」（仮称）の先行施策と位置付けられ、全世代型社会保障の構築に向けた重要な一歩となる政策をまとめたものである。

最大の特徴は、結婚、妊娠・出産から社会に巣立つまで、ライフステージや年齢などに応じた切れ目のない支援策の拡充を明記したことだ。

結婚期の支援では、若者の経済的基盤の安定に向けて最低賃金の引き上げや非正規雇用者の処遇改善などを提唱。妊娠・出産期では、不妊治療・不育症の支援や出産育児一時金の増額などを実施するとした。

未就園児期には産後ケアや訪問による家事育児支援の全国展開、幼児教育・保育期は0～2歳児の保育料無償化の対象拡大、小中学校期には将来的な30人学級の推進などを掲げている。

高校期以降については、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大や、大学など高等教育無償化の中間所得層への拡大、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充などを主張した。

このほか、子ども医療費無償化を高校3年生まで、児童手当を18歳まで、それぞれ対象を拡大。不登校の子どもやヤングケアラーへの支援も強化する。フリーランスや自営業者などを対象にした育休中の給付制度の創設も掲げた。

同プランについて公明党の山口那津男代表は、支援策がつながっていて「一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが少子化を食い止める」と意義を強調。恵泉女学園大学の大日向雅美学長は「子どもの幸せを最優先する社会の構造改革に挑む決意にあふれたプラン」と評価している。

有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」が昨年12月16日に決定した社会保障改革に関する報告書の中でも、同プランと同じ方向性が示された。また、出産育児一時金の増額については岸田文雄首相が同10日に、23年度から50万円に増額する方針を表明している。

公明党は今年、同プランの実現に全力で取り組む。

早速実現！　出産・子育て応援交付金事業
伴走型の相談支援と計10万円給付を一体で

出産・子育て応援交付金事業のイメージ
「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策のうち、妊娠期から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」と妊娠・出産時に計10万円相当を支給する「経済的支援」は、2022年度中にも実施される。

両施策を一体的に行うための「出産・子育て応援交付金事業」の経費は、昨年12月成立の22年度第2次補正予算で1267億円を確保。支援が手薄とされた0～2歳児に焦点を当てた施策で、公明党が実現を強く求めていた。

伴走型相談支援では、妊娠の段階から、不安を抱える当事者に寄り添い、保健師や助産師などが面談対応。出産の見通しを確認したり、産後サービスや夫の育休取得などについて助言を受けられる。

出産・産後も、SNS（交流サイト）を活用したオンライン面談などを通じて、育休給付や保育所の紹介などの相談が可能。育児期も、状況に応じた各種サービスは継続される。

経済的支援は妊娠・出生届時に計10万円相当を支給。公明党の主張で、22年4月以降に生まれた子どもが対象になった。支給方法は実施主体の各自治体で検討されている。

こども家庭庁4月発足
政府、関連予算倍増へ
今年4月、「こども家庭庁」が発足する。同庁は、子ども政策に携わる関係府省の担当部局を統合するとともに、政府内にまたがる他の調整機能も集約。縦割り行政の弊害を打破し、子育て支援の強化のほか、貧困や虐待といった問題に取り組む。首相直属の機関と位置付けられ、300人規模の体制でスタートする。同庁の創設は、公明党が一貫して訴えてきた。

また、公明党が主張していた子ども関連予算の倍増についても政府は動き出す。岸田文雄首相は昨年10月の衆院予算委員会で高木陽介政務調査会長の質問に対し、「2023年度の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）には倍増をめざしていく道筋を示したい」と答弁している。

安心して産み育てられる社会を
子どもを巡る状況は深刻
党次世代育成支援推進本部長　山本香苗　参院議員
これまで公明党は、2006年に「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育・保育の無償化や、給付型奨学金の創設、不妊治療の保険適用など多くの施策を実現してきました。

しかし、少子化はコロナ禍において想定を大きく上回るスピードで進み、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもを巡る状況は深刻です。また、子どもを持つこと自体をリスクと考える若者も増えています。

こうした現状を重く受け止め、公明党として、誰もが子どもを持つという選択肢が持て、安心して産み育てられ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて進めなければならないとの認識に立ち、昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表しました。

今年4月からは「こども基本法」が施行され、こども家庭庁も設置されます。今後、こども予算倍増のための具体的な道筋を示すに当たり、トータルプランを最大限盛り込むとともに、子どもや若者、男女共同参画の視点からの構造改革も必要です。トータルプランを突破口に、誰もが希望を実現できる全世代型社会保障を実現してまいります。