参院選選挙区予定候補　ほっとストーリー
竹谷とし子　
東京選挙区＝定数6
まだ食べられるものが捨てられる「食品ロス」の削減へ、消費期限が近い商品の購入を促すなどの取り組みが社会全体で進んでいる。契機となったのが食品ロス削減推進法の制定だ。同法が2019年に議員立法で成立した陰には、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）の奮闘があった。


食品ロス削減に向け、先駆的な取り組みを調査する竹谷氏（右端）
きっかけは、2015年秋に寄せられた一人の主婦の声だった。「食べずに捨てられる食材が多い。もったいない。飢餓で苦しむ人のことを思うと心が痛い」。率直な訴えを聴いた竹谷の脳裏には、少女時代の記憶がよみがえっていた。テレビに映った飢餓に苦しむ子どもの姿に「この子たちのために何ができるのか……」と心に問い掛けたことを。

食糧問題に関心を持つようになり、大学卒業後は経営コンサルタントとして発展途上国の支援にも携わった“出発点”は、この幼き日の出来事だった。10年、参院議員に初当選してからも“世界の食糧危機に対し何ができるか”を模索し続けた。くしくも15年9月、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の一つに「食品ロス削減」が掲げられた。

食品ロス削減法を実現
未来のために「国民の行動、必ず変わる」
「今こそ、動く時だ！」。15年12月には党食品ロス削減推進プロジェクトチームの設置にこぎ着け、座長に就任。東京都本部女性局のメンバーと共に、専門家や事業者、行政、消費者らの声を聴いていった。意識啓発へ各地で講演会も開いた。

「食品ロス削減への理解が広がれば、国民の行動は必ず変わる」「持続可能な未来のために一過性でない取り組みを社会全体で進める法律が必要だ」と痛感。議員立法への挑戦を開始した。

超党派の議連で中心的な役割
他党の議員と意見交換を重ねては理解者を増やした。18年12月には、超党派の議員連盟が設立。竹谷は事務局長に就き、自ら作った法案を手に各党の賛同取り付けに心血を注いだ。その結果、19年5月、食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立した。削減努力を「国民運動」と位置付け、社会全体での意識変革に向けた大きな一歩を踏み出す法律となった。食品ロス問題専門家の井出留美は「竹谷さんは、推進法の成立に中心的な役割を果たしてくれた」と語る。

捨てられる食べ物、過去最少を記録
前後して食品ロス削減の機運は高まった。19年度の食品ロス排出量の推計（21年11月発表）は、約570万トンで過去最少を記録。コンビニなどでは食品の廃棄防止へ、値引きやポイント付与、季節商品の予約販売などが広がった。

こんなことも……。昨年1月、発売予定だった缶ビールが一時販売中止となった。商品の表記を誤ってしまったためだ。竹谷は、酒類の食品表示を所管する国税庁と消費者庁から「販売しても問題ない」との見解を得て、販売を後押し。“大量廃棄”寸前だった缶ビールは店頭に並んだ。

食品ロス削減への竹谷の奮闘は、未来を担う子どもたちの“笑顔”にも、つながっている。未利用食品を生活困窮者などに提供するフードバンク関係者からの「食べ物が足りていない人に回すべき」との声を受けた竹谷の提案で、子ども食堂などに政府備蓄米が無償提供されるようになり、子どもたちのおなかを満たしている。

「小さな声から未来をつくる」。この決意で、現場を歩き、一つ一つの声をカタチにしていく竹谷の挑戦は続く。（敬称略）

子ども食堂に備蓄米
粘り強く訴え、政府が無償提供

子ども食堂を訪れ、関係者から話を聴く竹谷氏（中）
竹谷の度重なる提案・要請を受け、政府が20年5月から子ども食堂などに無償提供している「政府備蓄米」は、関係者から「本当に助かる」と歓迎されている。

当初は年1回、玄米で60キロまでの提供だったが、地方議員から現場の実情を聞いた竹谷らが拡充を政府に要請。精米での提供や倉庫からの無料配送、追加申請などが可能となり、申請1回当たりの提供上限は120キロに。困窮する子育て家庭に食品を届ける「子ども宅食」にも提供されるようになった。

政府備蓄米は、大凶作に備えて鮮度を保った状態で保管されているが、期限を過ぎると飼料などに転用されてしまう。このため竹谷は、17年3月と18年11月の国会質問で「生活が困窮して食べ物が足りていない人々、フードバンクや福祉に回すべきだ」と提案したが、政府は“米価下落につながりかねず、困難だ”と。しかし、コロナ禍で休校が相次ぎ、子ども食堂の役割が増す中、竹谷が再度、働き掛けた結果、政府は無償提供に踏み切った。