防災アンケートで課題が浮き彫り
写真キャプション台風１９号の影響で寸断された都道を視察する宮野亨・奥多摩町議（右）＝２０１９年１０月１６日　奥多摩町
住民３９０１人の声を聴取／東京・党西多摩、青梅の両総支部

　昨年１０月、令和元年東日本台風（台風１９号）で、水害、土砂災害が発生し、甚大な被害に見舞われた東京都の西多摩地域。同地域で活動する公明党の西多摩総支部（総支部長＝原田剛・福生市議）と青梅総支部（総支部長＝石居尚郎・羽村市議）は防災対策の課題を探るため、今年２月にアンケートを実施し、３９０１人の声を聴取した。マイ・タイムライン（自分の防災行動計画）の作成や災害情報の伝達など、調査結果で明らかになった課題を踏まえ、両総支部は公明党の国会議員、都議と連携し、国と都に対策を申し入れ、課題克服に全力を注いでいる。


　８市町村で構成される西多摩地域は、広域行政圏が同じで山間部が多いなどの共通点がある。このため、公明党の西多摩（福生市、あきる野市、日の出町、檜原村）、青梅（青梅市、羽村市、瑞穂町、奥多摩町）の両総支部は合同で防災アンケートを実施。合計２３人の市町村議員と党員が協力し、配布から回収まで担った。

　回答者数は３９０１人。このうち４０歳未満は３３９人、４０～５９歳は１１５９人、６０～７４歳は１５２９人、７５歳以上は８７４人。西多摩地域の８市町村の人口総計３８万１４０７人（７月１日現在）の１％を超える回答数だった。

■マイ・タイムライン「知らない」８２％
■台風１９号の避難情報「気付かず」２０％
■ハザードマップ「未確認」「知らない」４０％

　主な内容は、マイ・タイムラインを作成したかどうかや、昨年の台風被害で避難勧告・指示の情報を知った手段、避難しなかった理由、洪水・内水・土砂災害を想定したハザードマップ（災害予測地図）の確認状況など。それぞれ複数回答可。

　これらの結果を踏まえ、いくつか課題が浮かび上がった。中でも、「マイ・タイムライン」は、８１・８％が「知らない」と回答。作成している人は１％に満たなかった。

　「避難指示・勧告」は、１９・９％の人が避難指示・勧告が出されていることに「気付かなかった」と回答。避難指示などの「情報の入手方法」は、防災行政無線が４８％でトップ。テレビが４３・５％、緊急速報メールが２９・９％と続いた。アンケートの中には、“命綱”である防災行政無線が聞き取りにくいなどの声も寄せられ、情報伝達体制の再構築が欠かせないことが分かった。

　居住地域の災害リスクが分かる「ハザードマップの確認状況」については、確認していない人（３０・３％）と存在自体を知らない人（９・７％）を合わせると４０％に。ハザードマップの周知と、さらなる浸透が急がれる結果となった。

　このほか、「避難しなかった理由」の最多は、「自宅にいる方が安全と判断」の６５・５％。「ペットがいたから」と答えた人も７％おり、ペットと同行避難できる避難所開設の必要性も明らかになった。

　党西多摩総支部の原田総支部長、党青梅総支部の石居総支部長は「頂いた声を今後の政策に生かすとともに、公明党の国会議員、地方議員のネットワークの力を最大限に発揮し、災害に強い西多摩を実現する」と力を込める。

■調査結果踏まえ、国と都に申し入れ

　公明党西多摩、青梅の両総支部はこのほど、アンケート結果を基に、党の国会議員、都議と連携し、国と都に西多摩地域における土砂災害・水害対策の強化を求める要望を実施した。

　このうち、都に対しては、都議会公明党の東村邦浩幹事長らと共に小池百合子知事宛ての要望書を武市敬副知事に手渡した。

　席上、東村幹事長らは、防災行政無線が聞こえにくい地域を解消するため、防災行政無線の戸別受信機設置への支援を要請。各市町村と連携し、マイ・タイムラインの普及を強力に促進することや、河川の氾濫防止に向け流木の撤去やしゅんせつ工事を実施することなどを求めた。

　武市副知事は「関係部局と連携を取り、対策を進める」と述べた。

　一方、国に対しては、党都本部の高木陽介代表（衆院議員）らと共に赤羽一嘉国土交通相（公明党）に対し、治水のためのハード整備の計画見直しなどを求めた。