防災、社会保障、経済の強化に全力
斉藤幹事長に聞く

斉藤鉄夫幹事長
通常国会があす20日に召集されます。会期は6月17日までの150日間。公明党は2019年度補正予算案と20年度予算案の早期成立をめざすほか、災害への備えや全世代型社会保障制度の構築、経済力の強化などに全力を挙げます。通常国会での公明党の取り組みなどについて、斉藤鉄夫幹事長に聞きました。

早期成立で生活安心　教育無償化など大きく拡充

19年度補正予算案、20年度予算案、税制改正の主な内容
補正、来年度予算
――あす通常国会が始まります。

斉藤鉄夫幹事長　通常国会では、国際社会の中で存在感が高まっている日本の安定した政治基盤を生かし、直面する課題解決を具体的に進めていかなくてはなりません。特に人口減少・少子高齢化など社会の構造が大きく変化する中、経済社会にどう活力を生み出すか。今年は、そのための基盤強化に向けた最初の年と位置付け、通常国会で論戦を展開していきます。

その際、公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」を最大限に発揮し、国民の皆さまから頂いた声を論戦に生かして国民的な合意形成の要としての役割を果たしていく決意です。政権運営では、与党が結束し、緩みや、おごりと受け止められないよう常に緊張感を持って国会審議に臨みます。

――どのような政策課題がありますか。

斉藤　一つは防災・減災・復興を一層進めていくことです。災害が頻発する日本は、気候変動の最大の“被害国”といわれることから、日本が気候変動対策でも範を示せるようにします。

二つ目は、全世代型社会保障制度の構築です。公明党が長年訴えてきた教育無償化を進め、育児休業の取得をしやすくするなど子育てに安心感を広げます。

三つ目は、人口減少・少子高齢化を見据えた経済力の強化へ、その原動力となる中小企業に対する支援を強化し、経済に勢いを生み出します。今夏の東京五輪・パラリンピック後の景気対策にも万全を期します。

通常国会では、まず、この三つの課題解決に必要な施策を盛り込んだ2019年度補正予算案と20年度予算案の早期成立に全力を尽くし、国民に安心感を届けていきます。

未婚ひとり親　支援急ぐ　復興庁延長、年金制度改革も
重要課題への対応
――税制、年金などの改革への取り組みは。

斉藤　昨年末に決定した税制改正大綱では、配偶者と死別・離婚した人の税負担を減らす「寡婦（寡夫）控除」を未婚のひとり親にも適用することが明記されました。それを可能にするための所得税法などの改正を確実に行い、公明党の一貫した訴えを結実させていきます。

このほかにも、通常国会にはパート労働者への厚生年金適用を拡大する年金制度改革関連法案や、来年3月に迎える復興庁の設置期限を10年間延長するための復興庁設置法改正案、各地で相次ぐ危険な「あおり運転」に関する規定を新設し、新たに罰則を設ける道路交通法改正案などが提出される予定です。いずれも国民生活に密接に関わる重要な法案です。野党の理解を得ながら、充実した審議に徹し、成立を期します。

――緊張が高まる中東情勢への対応も急務です。

斉藤　米国やイランと友好関係にある日本が対話による外交努力を重ね、緊張を和らげる役割を果たしていくべきです。

その上で、日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存していることから、中東地域で原油を運ぶ船舶の情報を収集・共有するための自衛隊派遣が航行の安全確保に貢献できるよう、政府には最大限の努力を求めたい。与党としても国会の議論を通じて国民の理解が深まるよう尽力していく方針です。

軽減税率の成果、災害対策　公明の取り組み　アピール
党勢拡大に向けて
――党勢拡大に向けた取り組みは。

斉藤　まず訴えたいのは、公明党が政党として唯一主張し、実現させた消費税の軽減税率です。軽減税率が消費税率10％への引き上げと同時に実施されてから3カ月以上が経過し、「低所得者に恩恵は確実に届いている」（京都女子大学客員教授・橘木俊詔氏）との見方も出ており、消費者に大きな安心感を広げているのは確かです。

大規模な自然災害などへの取り組みでは、党内に「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長代行）を設置し、被災者支援の充実や、防災・減災対策の強化へ具体策を立案していくことになりました。こうした「防災の党・公明党」としての取り組みも強くアピールしていきたいと考えています。

今後も沖縄県議選（5月29日告示、6月7日投票）など重要な統一外地方選挙が相次ぎ、来年夏には“首都決戦”である東京都議選、来年秋には衆院議員の任期満了を迎えます。全ての戦いを大勝利で飾るため、各地域で党理解の輪を一段と広げてまいりたい。私自身、その先頭に立って走り抜いていく決意です。