小さな声を、聴く力。18年度補正予算、19年度予算案から
「小さな声を、聴く力。」――。今国会で成立した2018年度第2次補正予算と、年度内成立が確定している19年度予算案には、公明党の国会・地方議員が現場を回り、受け止めた切実な声が数多く反映されています。その主な施策をここで紹介します。
教育費の負担を軽減
10月から幼保無償化開始。給付型奨学金は来春拡充


「教育にお金がかかると思うと安心して子どもを産めない」との声を受け、公明党の長年の主張で、幼児教育・保育の無償化が10月から実施されます。全世帯の3～5歳児（就学前3年間）と住民税非課税世帯の0～2歳児が対象です。

公明党の訴えにより、幼稚園や認可保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、障がい児の発達支援なども無償化の対象となります。認可外保育施設と幼稚園の預かり保育については、両親の就労状況などを踏まえ、自治体から「保育の必要性」が認められた場合、一定の上限額を設けて無償化します【表参照】。

一方、返済不要の「給付型奨学金」について、19年度予算案には、2万人の新規採用を含め4万1400人分の必要経費約140億円が盛り込まれています。同奨学金は、「進学したいが、家にお金がないため断念せざるを得ない」との声を原点に、公明党が1969年の国会質問で取り上げて以来、一貫して取り組んできた結果、17年に創設されました。

18年4月に本格スタートし、住民税非課税世帯で、高校などの推薦を受けた人を対象に月2～4万円が給付されています。

給付型奨学金は来年4月から、授業料減免と併せて、額や対象者が大幅拡充されます。

中小企業支援
個人の事業承継を後押し。軽減税率対応レジ導入も


「個人事業主の後継者不足が深刻化だ」――。公明党は、こうした現場の声を受けて、19年度税制改正に、個人事業主の円滑な引き継ぎを後押しする事業承継税制を盛り込みました。

具体的には、事業に必要な土地（最大400平方メートル）のほか、建物（最大800平方メートル）や自動車などを対象に、相続税・贈与税を全額猶予する制度が創設されます。19年から10年間の時限措置で、後継者が事業を継続する限り、納税が猶予される仕組みです。

税負担がなくなることから、事業承継に二の足を踏む個人事業主の大きな支えになります。

また、19年度予算案や18年度第2次補正予算には、消費税率引き上げに伴う軽減税率対策として、中小・小規模事業者における複数税率対応のレジ導入や受発注システム改修の補助拡充が盛り込まれました。

具体的には、レジ導入にかかる費用について、1台当たり20万円を上限として、原則4分の3が補助されます。3万円未満のレジの場合は、5分の4を補助。また受発注システムの改修についても、発注システムが1000万円、受注システムが150万円を上限に、原則4分の3を補助します。

中小・小規模事業者の負担軽減を図ることで、軽減税率対応に向けた準備の加速を後押しします。

消費税率引き上げ対策
商品券、給付金で家計応援
10月の消費税率10％への引き上げに際し、家計を応援するため、購入額よりも割り増しで買い物ができる「プレミアム商品券」発行のための経費が19年度予算案に盛り込まれています。対象は、2歳以下の子どもがいる世帯と低年金世帯を含む住民税非課税世帯（生活保護世帯を除く）。購入限度額2万円で2万5000円分の買い物ができます。

当初、6月2日以降に生まれた子どもは対象外でしたが、対象拡大を求める現場の声を受けた公明党の訴えで、政府は、9月30日までに出生した0歳の子どもを持つ全ての世帯を対象とする方針を示しています。

また、年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金」も実施。住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額（年約78万円）以下の高齢者らに、保険料の納付月数に応じて、月額5000円を基準に支給します。

防災・減災・復興
生活再建、インフラ強化に全力
昨年12月、政府は今後3年間で集中的にインフラの防災・減災対策を進める方針を決定。公明党の主張が多く盛り込まれ、18年度第2次補正予算、19年度予算案には堤防強化、空港護岸のかさ上げなどのインフラ強化策が実施されます。

昨年相次いだ大規模災害からの復旧・復興では、公明党が国会議員、地方議員が一丸となって現地調査に奔走。寄せられた被災者の声を予算に反映できました。西日本豪雨では「一刻も早く日常生活を取り戻したい」という切実な声を国につなげ、昨年11月に成立した18年度第1次補正予算で、被災者生活再建支援金、中小企業の資金支援の費用などを確保しました。

大阪府北部地震を踏まえた危険なブロック塀対策では、自治体などの意見を踏まえ、18年度第1次、2次補正予算、19年度予算案で、ブロック塀の撤去・改修や耐震診断の費用を助成することになりました。

風疹の感染拡大防止
39～56歳の男性の検査・接種を無料に
妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性がある風疹――。その感染拡大が続く状況を食い止めるため、公明党の提案で、定期予防接種の機会がなかった39～56歳（1962年4月2日～79年4月1日生まれ）の男性を対象に、今春から2021年度末までの約3年間、抗体検査と予防接種が無料になります。

働き盛り世代の男性が対象となることから、公明党が「平日の日中では受診しにくい」と指摘した結果、厚生労働省は職場の健康診断や休日・夜間の医療機関でも対応できるよう体制整備を急いでいます。

立憲民主、国民民主、共産など野党は風疹対策費を盛り込んだ18年度第2次補正予算に反対しました。

多文化共生
全国100カ所に相談窓口
改正出入国管理法が4月から施行され、外国人材の就労分野を広げる新たな在留資格がスタートします。新設される「特定技能」では、建設や介護、外食など14業種を対象に、5年間で最大約34万人の受け入れが想定されています。

公明党は、自治体や地域住民から「外国人の就労や生活を支えるため、きめ細かい支援を」との声を聞き、受け入れ環境の整備をリード。多文化共生社会の実現に向け、政府にワンストップ相談窓口の設置を求め、全国約100カ所に整備されることになりました。

窓口では在留手続きや雇用、医療、福祉、出産・子育てといった生活全般の相談や情報提供に、11の言語で一元的に応じ、手厚いサポートをする方針です。