公明党は9日の臨時全国大会で、新代表に斉藤鉄夫氏を選出し、新出発をしました。斉藤新代表に就任の抱負や、めざすべき党のあり方、重要政治課題への対応について聞きました。

――党代表就任の抱負は。

斉藤鉄夫代表　党として重要な局面で重責を拝命し、身の引き締まる思いです。昼夜を分かたず血のにじむような思いで公明党を支援してくださる党員、支持者の皆さまのご期待に必ずやお応えしていく決意です。

公明党は、今月17日に結党60年の節目を迎えます。60年は還暦に当たり「新しく出発する」との意味が込められています。「大衆とともに」との立党の原点に立ち返り、全議員が団結して前進してまいります。

新出発に当たり、竹谷とし子女性委員長が新しく代表代行に就任しました。代表と同格の立場で女性の力を存分に生かしてもらいながら、清新で温かい公明党の構築に総力を挙げます。

――どのような党を構築していきますか。

斉藤　党の持ち味の一つは「小さな声を聴く力」です。いま一度、大衆・庶民の中に飛び込み、鋭敏に“衆望”をつかみ取っていきたい。そして国民生活の改善につながる“骨太な政策”を打ち出し、国と地方のネットワークの政策実現力で具体的に形にしたいと思います。そうした取り組みを通じて党の力を底上げし、来夏の東京都議選、参院選に、どのような状況でも勝ち抜ける党を築いていきます。

■中道主義の理念を日本に深く浸透
――公明党がめざす政治とは。

斉藤　今、分断が懸念される国際社会の課題解決を進めていく上で、キーワードになっているのは「協調」です。各地で続く紛争や気候変動など地球規模の課題には、国際協調なくして太刀打ちができません。また、少子高齢化や人口減少が進む日本にあって、活力と豊かさを維持していくには、一人一人の持てる力を最大限に引き出す知恵と取り組みが不可欠です。

公明党が掲げる中道主義の理念は、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する「人間主義」の理念です。言い換えれば、庶民一人一人に徹して寄り添う政治であり、政治の流れを分断から協調へと促すものです。公明党は中道主義の理念を日本政治に深く浸透させていくことで「共に支え合う温かな社会」を築きます。

――国政では、少数与党となりました。

斉藤　公明党はこれまでも国民本意の政治を貫き、合意形成の要役、政策の推進役を担ってきました。互いの主張が激しくぶつかり合う今こそ、粘り強く、丁寧に合意形成を進める公明党の真価を発揮する時です。私自身、これまで培ってきた経験と豊富な人脈を生かし、国民の期待に応える政策の実現をリードしていきます。

■全世代型社会保障を時代に合った制度に
――優先して取り組む政策課題は。

斉藤　「政治改革をやり遂げてほしい」というのが衆院選で示された民意です。公明党が一貫して主張してきた、政治資金をチェックする第三者機関の設置をはじめ、議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止、調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革をリードし、年内に法改正を成し遂げます。

衆院選では、経済や生活支援にも大きな関心が示されました。公明党は、物価高対策など当面の課題に取り組むとともに、長期的には少子高齢化という国難を乗り越えるため、世代を超えた支え合いのシステムである「全世代型社会保障」を時代に合わせてアップデートさせます。雇用の7割を占める中小企業の生産性向上など稼ぐ力を引き出しながら、経済の活性化も後押しします。

――外交・安全保障については。

斉藤　今は、平和とはほど遠い厳しい国際情勢です。来年は「戦後80年」「被爆80年」の節目です。党として「平和創出ビジョン」を策定し、世界平和の実現に向けた取り組みを進めていきたい。中でも広島選出の国会議員として、核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加を何としても実現する決意です。

反転攻勢へ新体制で結束し出発――。公明党は9日午後、東京都新宿区の公明会館で臨時全国大会を開催し、石井啓一代表の後任として、新代表に斉藤鉄夫氏を選出した。また、竹谷とし子代表代行、西田実仁幹事長、赤羽一嘉中央幹事会会長（副代表）、岡本三成政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。あいさつで斉藤代表は、反転攻勢に向けて「大衆・庶民の中に飛び込み、党の持ち味である『小さな声を聴く力』と『国と地方のネットワークによる政策実現力』を遺憾なく発揮し、皆さんの願いを具体的なカタチとして実現していく」と力説。「その闘いに全党一丸となって立ち上がれば、必ず党の反転攻勢は大きく前進する」と訴えた。

臨時全国大会は、石井前代表が党代表の辞任を表明したことを受けて開催された。席上、党規約第17条の4に基づき、中央幹事会として斉藤氏を後任の代表候補に推薦したことが報告され、出席代議員の挙手総員による信任を得て斉藤新代表を選出した。斉藤代表は新役員32人を指名し、承認された。

あいさつで斉藤代表は今月17日に公明党が結党60年の節目を迎えることに触れ、「『大衆とともに』との立党精神・原点に立ち返り、党として新しい出発をしたい」と強調した。

その上で、公明党のあり方として、少子高齢化や人口減少に直面する日本の明るい未来を開くには、全ての人々の持てる力を最大限に引き出すことが不可欠なことから「公明党は分断によってエネルギーを得るような政治手法とは一線を画し、どこまでも人間中心の中道政治を徹底して貫いていく」と力説した。

公明党がめざす社会像については「世代を超えた支え合いのシステムである『全世代型社会保障』を時代に即してアップデートし、それを財政面から支える礎たる日本経済を、少子高齢化を乗り越える水準にまで活性化することが不可欠」と強調。「経済の強靱化を進め、国民所得を向上させる中で、子育てや介護など誰もが直面しうるステージを国民が能力に応じて互いに支え合う温かな社会こそ、大衆福祉と人間主義を掲げてきた公明党がめざすべき社会像だ」と訴えた。

核軍縮への取り組みでは「戦後80年」「被爆80年」の節目に当たる来年、公明党として「平和創出ビジョン」を策定すると報告するとともに「核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加を実現したい」と力説した。

来夏の都議選、参院選に向けては「『次は勝つ！　必ず勝つ！』と決め、どんな困難も乗り越えて断じて勝利しよう。私自身、その先頭に立って戦い抜く」と訴えた。

西田幹事長は、先の衆院選について、自民党派閥の政治資金問題のあおりを受け、「与党が過半数を割り込み、連立政権に対する厳しい審判だ」と総括した。その上で、公明党に政治改革を期待する声に応えるため、「（政治資金をチェックする）第三者機関の設置に向けた関連法案の年内成立を期したい」と表明。議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止や調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途明確化・公開などの議論もリードすると訴えた。

石井前代表は常任顧問に
石井前代表は、党員、支持者の支援に謝意を表明した上で「党の新たな発展のため、捲土重来を期して全身全霊、戦っていく」とあいさつした。

党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員人事を承認。幹事長指名人事で三浦信祐選挙対策委員長、佐藤英道国会対策委員長が再任され、広報委員長に谷合正明参院会長が就いた。石井前代表は常任顧問となった。