公明党の石井啓一幹事長（党2040ビジョン検討委員長）は12日午前、国会内で記者会見し、同委員会が2月から3月にかけて実施した「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」の調査結果を公表した。

今回の調査では、市区町村のうち32.5％が自治体としての存続が「危うい水準」との認識を表明。都道府県でも23.9％が存続に危機感を抱いていることが判明した。石井幹事長は「これまでの地方活性化施策に加え、別の視点での自治体の活力を引き出す取り組みが必要だ。党内で議論を深めていきたい」と力説した。

同委員会は、高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」への対策として、教育や医療、介護などに関する分科会をつくり、社会保障の諸課題を克服するための新たなビジョン策定に向けた議論を進めている。

今回の調査では、自治体存続への危機感のほか、▽医療、介護▽外国人材▽子育て・教育、少子化対策▽一人暮らし高齢者―について課題や必要な支援策を尋ねた。能登半島地震で被災した石川県などは対象外とし、46都道府県と、全国1304市区町村（回答率75.6％）から回答を得た。

自治体の存続を巡っては、国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した地域別将来推計人口の中で、40年の推計人口に対する受け止めを聞いた。「存続がぎりぎり可能な水準」と答えた自治体も36.3％を占めた。

医療、介護では、市区町村の5割超が、高齢者人口増加によって医療と介護の両面で施設、人材が不足すると見込んでおり、3割超は高齢者人口がピークを過ぎても不足が続くと答えた。社会保障の持続可能性を高める施策については「地域住民の健康寿命の延伸」を挙げた市区町村が61.0％と最多だった。

外国人材については、「今後、不足する」と答えた市区町村が63.7％に上った。受け入れの課題としては「地域住民の理解と協力」を61.1％の自治体が挙げた。

子育て・教育、少子化対策では、国として取り組むべき課題として、都道府県、市区町村ともに「若者の働き方や雇用環境の改善」を求める回答が、それぞれ60％超で最多だった。「小中学校の給食費を全国で無償化」や「子ども医療費助成を18歳まで拡大」なども多かったことから、記者会見で石井幹事長は「子育てにかかる経済面での助成が重要だ」と述べた。

一人暮らし高齢者への支援策では、「日常の見守り・安否確認」との回答が市区町村では73.3％で最も多く、「『通いの場』や『交流の場』づくり」「移動手段の確保」と続いた。

これらの結果を踏まえて石井幹事長は「今後、ビジョン作成に生かしていく」と強調した。

――国際共同開発した完成品の第三国への移転を可能にしたことへの評価は。
佐藤丙午・拓殖大学教授　防衛装備移転は、日本の抑止力強化へ外交・安全保障政策や、防衛生産・技術基盤の維持・強化における重要な政策手段と位置付けられている。今後の日本の外交・安保や防衛産業を考えると、移転に過度に抑制的であることは必ずしもプラスではない。今回、一歩踏み出した意義は大きい。

――今回の決定が次期戦闘機の共同開発に与える影響は。
佐藤　極めて大きな貢献になると推察される。1機当たりの生産コストを下げるためには市場を広げる必要があるが、英国、イタリアだけでは限界がある。日本がパートナーとして、部品や技術だけでなく、完成品の供給もできるようになったことは大きな意味がある。

――そもそも、なぜ最新鋭の次期戦闘機を共同開発するのか。
佐藤　日本が現在保有するF2戦闘機は、2035年ごろに退役を迎える。F2は旧世代の戦闘機で、既に日本の周辺地域において戦略的、戦術的な優勢を得ることができない。しかし日本は、その後継機を自力で開発できない状況にある。次世代の戦闘機を、コストを抑えて開発できるメリットは大きく、この機会を逃すべきではない。

戦闘機の運用で何が重要なポイントになるかは時代ごとに変化している。将来の安保政策のあり方を英伊との共同開発・生産を通して知ることができるのも、日本にとって大きな意義がある。

外交・安保の合理的行為
「死の商人」批判当たらず
――日本が「死の商人」になるとの批判も一部にあるが。
佐藤　きちんと定義しないまま言っている。「死の商人」で重要な点は、防衛産業の利益のために戦争を長期化させるなど、政策に不必要な影響を与えることだ。政策決定の中で、その防衛装備の調達や移転が外交・安保政策上の合理的な行為であれば、不適切な利益の獲得ではない。

今回の次期戦闘機は、むしろ戦争を起こさせないことを前提に造る。「死の商人」との批判は全く当たらない。

――政治に求められる役割は。
佐藤　防衛産業に限らず、産業政策に対して、いかに政治が適切なコントロールを及ぼしていくかが重要だ。今後の装備移転についても、与党が特定の利益や不自然な利得に左右されることなく、合理的な意思決定をしてもらいたい。